大分県議会は九日、県議会内で各会派代表者連絡会を開き、二十五日に県の行財政改革を議題に全員協議会を開催することを申し合わせた。昨年十二月に発表された行財政改革プラン（素案）の内容について執行部からあらためて説明を聞き、行革の進め方について質疑を行う。
県の行革については、県議会の行財政改革特別委員会（荒金信生委員長、十二人）で審議しているが、「特別委員会に所属する議員だけでなく、全議員が執行部と論議する場が必要」（佐々木敏夫議長）との理由から、佐々木議長が全員協議会の開催を提案した。
各会派から特に異論は出ず、開催を承認。二十日に開く議会運営委員会で、協議会での議事の進め方などを含めて正式に決める。
大分県議会で全員協議会が開かれるのは一九九一年十一月（議題は台風の被害対策）以来十二年ぶり。
佐々木議長は「行革プランの素案策定に至るまでの庁内論議や、国の三位一体改革を踏まえた今後の収支見通しも含めてただし、行革の進め方を論議したい。会派の代表だけでなく、一人でも多くの議員が発言できる場にしたい」と話している。
2004年2月10日火曜日、大分合同新聞