県議会議会運営委員会は二十二日、月額三十一万円としている政務調査費の支給額について、現行通りとすることが適当である−とした議運委小委員会の報告を了承した。
議運委後、取材に対して小委員会の中谷純逸委員長は「本県の支給額は全国的に低い水準にある。きちんと調査をするためにはこのくらいの金額が妥当」と、現状維持の理由を説明。東北では本県を含め四県が三十一万円となっている例などを示した。
政務調査費については透明性向上を求める意見もあり、小委員会はこの点に関して検討を続けることにしている。
また、同日の議運委では、会議出席などに伴う宿泊費の支給基準を決めた。会議前日の宿泊は、会議出席のために居住地を会議当日の午前七時前に出発する必要がある場合だけ認める。会議当日の夜の宿泊は、会議終了後、午後八時以降の帰宅となる場合だけに限定することとした。
宿泊費については、支給している都道府県の中で唯一、本県だけが基準を設けていなかった。
2004年3月22日(月)、東奥日報