http://www.ombnagoya.gr.jp/touronn.htm#03.05.04.hiyoubennshou
費用弁償を断った新市議
オンブズの訴訟に強い追い風
名古屋市議に初当選した則竹勅仁議員（民主党）は、登庁時市議に支給される費用弁償（日額1万円）の受け取りを拒否すると市長に申し出た。
費用弁償については以前斎藤亮人議員（ともに）が返還を申し入れ、公選法による寄付行為に当たるとして断念した経緯がある。
自治法では、「費用弁償を受け取ることが出来る」と規定しており、受け取りが義務づけられてはいない。
名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝでは費用弁償の本質について住民訴訟を継続中だが、疑問を示しながら受給している議員が受け取りを拒否すれば、法廷の裁きを待つまでもなく市民の常識が議会で生かされることになる。
なお、毎日紙によれば、大阪府では全44市町村中37市町村が費用弁償を廃止、支給を続けているのは7市町村だけになった。
存続の７市町村とは、大阪市・堺市･高槻市（特別委員会への出席のみ）･富田林市･松原市･能勢町･千早赤坂村（常任委のみ）。最高額は大阪市の１万４０００円、最低額は松原市の１５００円。