市町村合併については、財源が減る中(と言うより借金やばくねぇ、って感じなんだけど)、効率的な基礎的自治体運営が出来る規模に拡大する、というくらいの理解しか出来ていないので、このサイトでは扱っていません。
少なくとも自治体の効率化は必要だと感じているので、合併しないならかなりの努力をして頂かないといけないと思います。
上毛新聞より
群馬県昭和町の取り組みは、リストラを人員削減だけに求めるのではなく、経費や事業の運営母体等まで見直しの対象となっており、「かなり積極的な努力」（県市町村課）との評価を得られているようです。
昭和村議会は九日、定例会で特別職給与を七月から一律１５％カットするなど人件費抑制を目的とする四議案を可決した。議員も報酬一律１５％カットと定数を十六から十二に四減することを十五日に議員発議する。村は課数減の機構改革案を同日にも上程し、十五年間で職員数を百九人から八十人とするなど大リストラ策を実施する方針。総額約百億円という借金を背負うなか、年間三千万円の削減を目指し、合併せず「自主自立」を推進する基盤づくりを急ぐ。
特別職給与と議員報酬は昨年十二月に一律５％カットしたばかりで、半年で二割カットされる。改正後の金額は村長五十九万円、助役四十七万一千円、収入役四十四万二千円、教育長四十三万一千円に引き下げられる。一方、監査委員、教育委員などの非常勤特別職の報酬も本年度中に減額する。
また、職員（対象五十人）に毎月支給していた住居手当を七月から削減。持ち家は最大二千五百円を全額カット、借家は最大二万七千円を年二割ずつ段階的に削る。保育園職員に最大八千五百円支給していた特殊勤務手当も全額カット。両手当の年間削減額は計二百五万円となる。
道普請など協力的な行政区に支給しているコミュニティー資金を本年度、総額八百万円から六百万円に減らした。各種団体への補助金も本年度中に例外なく二割削減する。
このほか、事業の民間委託も推進する。既に四月からごみ収集事業を全面的に民間に委託。七月をめどに職員二十人を派遣していた第三セクター方式のゴルフ場「昭和の森」の運営を村商工会出資の民間会社に移す。
経費削減について、加藤秀光村長は村の財政力指数が〇・二八と低水準である点などを説明。「国の交付税や財源移譲の方針が見えない中、村民が一丸となり、知恵を絞って最大限切り詰める」と話している。
県市町村課によると、四月一日現在、特別職らの給与削減を実施しているのは二十二市町村に上る。財政難で多くの市町村がさまざまなやりくりをしているが、昭和村の取り組みについては「かなり積極的な努力」（同課）と評価している。
投稿者 聞きかじり : 2004年06月10日 16:23