山陰中央新報の記事より。
「職務を執行できないと議長が認めた日」から１年間立ってからの減俸だそうです。
｢辞めてくれ｣と私は思うのですが。
倉吉市議会は二十四日、議員が事故や病気で議員活動が長期間できなくなった場合に報酬カットする「報酬等の特例に関する条例」を議員提案、可決した。具体的には、一年以上二年未満は３０％、二年以上は５０％を月額報酬から引いて支給する。十月一日から施行する。
同様の条例は、県議会や県内四市議会では初めて。全国市議会議長会でも「調査していないので不明だが、聞いたことがない」としている。
条例では、活動不能に陥った起点を「職務を執行できないと議長が認めた日」と定義。その日から満一年を過ぎた月から減額対象になる。
期末手当は、六月一日と十二月一日時点で減額適用を受けていれば支給しない。同市議会議員の月額報酬は四十六万一千円で、現在は一割カットをしている。
ただ、市条例で定めた公務災害補償規定や議長が公務災害と認定した場合は除外する。
同条例の制定は、同議会運営委員会で論議してきた。倉吉市議会では、昨年九月から議員一人が病気で本会議や各種委員会などを欠席中。
（倉吉市議会議員のレベルの低さ）
今年の議会で、市職員から私用者の駐車料金について議論がなさました。
このことについては、今の時勢を考えれば納得もいきますが、私が唖然としたのは、この駐車料金の徴収は、市職員だけで、同じ公務員あり毎月議員報酬をもらっている、議員の駐車料金のことに議会でだれも触れなかったこです。
普通であれば議員が率先して、駐車料金を支払いそれを職員にも求めるのが、一般的に考えても当たり前と思うのですが、それさえ誰の口からもはっせられなかった、倉吉市議会議員の資質を疑わざるを得ません。
また、職員給与の削減についても論議がなされました。
これについても時勢を考えれば、納得がいきます。
しかし、話は給与からそれますが、議員の年金を考えたとき、一般の年金は２５年掛けなければ支給されないのに、議員は１２年で支給される。
職員の給与の論議がなされたとき、よく民間に比してと言う言葉がでましたが、この年金の民間との格差は、倉吉の議員にとっては格差ではないのでしょうか、自分たちの不利になることは、表にださず、いかにも正論を言っているような倉吉の議員レベルの低さを痛感しているこの頃です。
匿名であっても情報をお寄せいただいたことを感謝します。
私自身感じるところはありますが、サイトの趣旨から外れますのでコメントは控えさせていただきます。
そして倉敷市議を決めるのは倉敷市民の方々です。
議員年金については誤解されていることが多いので、こちらのサイトなどをお読みになってみてください。
http://www.lalalaw.com/contents/topics/topics040726.htm