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議員の提言や要望を公文書に2004年10月09日

Kyoto Shimbun News 2004年10月8日(金)

行政の担当者が変わると、引継ぎ事項に含まれないことがリセットされることがあります。
議員の強引な口利きを抑制するだけでなく、このような提言を文書に残しておくことは無駄を省くことにもなります。

議員の提言や要望を公文書に
京都府議会と京都府

　京都府議会と京都府は８日、議員から職員に寄せられた提言や要望を公文書として記録し、処理方法と合わせて情報公開の対象にすることを決めた。不正な口利き行為を防ぎ、行政の透明化を図る狙い。府総務部は今月中にも取り扱い要領を策定する。また、同様の対応を、府の行政委員会にも広げる方針。

　これまで府議からの意見や要望は、府庁内で文書化するルールがなく、職員が個別にメモにするなどして対応していた。不正な口利き行為があったとしても明確にできないだけでなく、「担当者の異動などで政策提言が先送りされる例もあった」（府議）という。

　今回は、開かれた議会づくりの一環として、府会が、知事部局とともに導入に向けて検討を進めていた。文書化の対象は府議のほか、職員に要望や働きかけをした国会・地方議員や首長ら。日時や場所、担当者、相手の名前、内容、対応を記録する。文書保存期間は５年程度になる見込み。

　田坂幾太議長は「今後は記録に残るので、府政にどう参画するのか日常の議員活動も問われてくる」と話している。
　こうした要領を策定する動きは全国に広がっており、滋賀県や徳島県など９県がすでに導入している。