平成１６年１１月１０日、長崎新聞より。
議長は「来年一月の周辺六町編入合併で、離島在住の議員の誕生が想定され、現行の費用弁償が合理性を失うため」と説明。しかし、代わりに議員数に応じて各会派に支給される「政務調査費」を増額する方針とみられ、増額幅や政務調査費の在り方をめぐって論議を呼びそうだ。
長崎市議会の緒方冨昭議長は九日、議会本会議や委員会出席の“実働日数”に応じて議員に支給されている日額九千円の「費用弁償」を廃止することを議会運営委員会に提案、各会派に協議を求めた。
議長は「来年一月の周辺六町編入合併で、離島在住の議員の誕生が想定され、現行の費用弁償が合理性を失うため」と説明。しかし、代わりに議員数に応じて各会派に支給される「政務調査費」を増額する方針とみられ、増額幅や政務調査費の在り方をめぐって論議を呼びそうだ。
市議会事務局などによると、現行の費用弁償は、市内の東西南北端から市役所までのタクシー料金などを根拠に算定。使途は自由。二〇〇三年度は、総額で二千百六十五万円、議員一人平均約四十九万二千円（出席日数五四・七日）に上った。
一方、政務調査費は、議員の調査・研究活動や資料の作成・購入などの使途が認められ、議員一人当たり月額十万円を半年ごとに各会派に支給している。
全国の中核市（三十五自治体）の中で、長崎市議会の費用弁償は最も高く、政務調査費は三十五市の平均（月額十二万二千七百五円）を下回っている。
投稿者 聞きかじり : 2004年11月10日 17:33