埼玉新聞、2004年12月2日（木）の記事。
十一月三十日に告示された栗橋町長選挙で無投票で斉藤和夫町長の四期目当選が決まった栗橋町は、年明け早々にも町長の諮問機関として「町民百人委員会」を立ち上げ、町政運営に役立てることになった。
また、町役場自身が住民意向を反映できるよう情報収集・発信のシンクタンク機能を強化し、役場の仕事に成果主義、行政評価システムを導入することも提案し、職員の意識改革も訴えた。
「町民百人委員会」設置へ、官民協力で新しい町を 栗橋町
十一月三十日に告示された栗橋町長選挙で無投票で斉藤和夫町長の四期目当選が決まった栗橋町は、年明け早々にも町長の諮問機関として「町民百人委員会」を立ち上げ、町政運営に役立てることになった。同町長は「大利根町などとの合併問題の破綻を受けて、自立でいくか新たな合併を目指すかなど重大な選択の決定や、財政危機への対応などで官民協働の新しいシステムを作りたい」と語り、財政難など難局を切り抜ける「新しいリーダーシップの構築」を目指す意向だ。
同町長は、三十日夜の当選祝賀会で「町民百人委員会」の設置と、新たな町づくり十カ年計画「第四次総合計画」を二○○五年十二月議会に提案すると表明。
一夜明けた一日、町役場の全職員に「職員の皆さんへ」と題する文書と、自らの方針をまとめた小冊子「一緒に考えましょう・栗橋町の将来」を配布し、協力を訴えた。
職員への文書では「現状変革には大きな決断、理解と協力を得るための説明責任を果たす努力が必要。新総合計画は職員と町民の協働による手作りで策定したい」とし、二十一カ月かけた第三次計画より早く十三カ月で仕上げるようスピードアップを要請。
小冊子では、大利根町、北川辺町との合併が破綻したことを受けて、当面の最重要課題になっている合併問題を取り上げ「自立路線を進むのか、改めて合併に向かうのか。相手先の選択を含め、メリット、デメリットを検証し、最良の選択をする」とした。
また、町役場自身が住民意向を反映できるよう情報収集・発信のシンクタンク機能を強化し、役場の仕事に成果主義、行政評価システムを導入することも提案し、職員の意識改革も訴えた。
同町長は百人委員会について「全く手本はない。新しい仕組みだ。役場職員と住民が憎しみ合ってもいい。大いに議論しないといい町はできない。徹底した議論で新しいリーダーシップを構築したい」と言う。
さらに「三位一体改革でも国自体が来年の地方財政計画を示せない。国からいくら金が来るのか分からないで自治体は予算編成を強いられる。訳の分からない時代。国のペースに合わせては駄目。難局だからこそ自分たちの夢を築きたい」と語る。
新総合計画の策定作業では、ほかの自治体のようにシンクタンクに委託しない方針。百人委員会は三十一の住民団体の代表と公募委員で構成する予定。
小冊子は当面の合併問題、中長期戦略のたたき台として町長がまとめた。（１）新たに町の進むべき方向の決定（２）さらなる行政改革の深度化（３）教育と福祉の充実（４）産業振興と活性化対策（５）安全安心のまちづくり―の五章構成。