東奥日報、2005年1月4日(火)の記事から。
調査研究費、研修費、会議費。この三項目において一人一件につき一定額以上の旅費などを対象に、行き先、日時、参加人数、金額などを明示した書類を収支報告書に添付する案が浮上している。
全国では、高知県議会が一件十万円以上、京都府議会、宮城県議会が一件五万円以上支出した場合に報告書を提出。また、岩手、宮城など四県議会が領収書添付を義務付けるなど、使途の透明性を高める動きが出ている。
県政にかかわる調査研究のため、議員報酬とは別に県費から支給されている「政務調査費」の透明性を高めるため、県議会が一定額以上の旅費などを対象に、使途を明記した報告書を提出する方向で検討していることが分かった。現在、各会派は一年間で収支報告書一枚を提出しているだけで、使途の詳細は明らかにしていない。県議会は年度内に透明性向上策をまとめ、二〇〇五年四月から実施する方針だ。
調査費は議員一人当たり月額三十一万円で、会派（一人会派含む）にまとめて支給される。〇三年度は全体で約一億八千八百万円支給された。しかし、支出の内容を知る唯一の手掛かりとなる収支報告書に記されているのは、調査研究費、研修費など八つの区分ごとの、おおまかな使途と金額だけ。全国的に調査費は使途のあいまいさから「第二の報酬」との指摘もあり、県議会内からも透明性を高めるべきだ−との声が上がっていた。
県議会は、議会運営委員会小委員会で調査費の透明性向上策を検討している。本格検討は年明けだが、現時点でターゲットにしているのが、総支出が総支給額の三分の二を占め、その九割が旅費に充てられている調査研究費、研修費、会議費。この三項目において一人一件につき一定額以上の旅費などを対象に、行き先、日時、参加人数、金額などを明示した書類を収支報告書に添付する案が浮上している。
一方、領収書添付の義務付けについては、実践例が少なく効果を見極める必要があるなどとして、今回は見送る方針。中谷純逸・小委員長は「報告内容を充実させることで透明性を確保したい。今後も公開度向上へ努力を積み重ねる」と話している。
全国では、高知県議会が一件十万円以上、京都府議会、宮城県議会が一件五万円以上支出した場合に報告書を提出。また、岩手、宮城など四県議会が領収書添付を義務付けるなど、使途の透明性を高める動きが出ている。