伊勢新聞、2005/1/8の記事より。
議会改革案では議員の公設秘書設置も提案された。
県議会全員協議会は七日開き、地方への税源移譲など三位一体改革での平成十七年度地方財政の見通しや、国の国民保護法への県の取り組みなどについて関係部局が説明したほか、超会派による「議会の在り方検討会」の県議会改革案の報告があった。三位一体改革では、法人事業税の分割基準見直しが報告された。議会改革案では議員の公設秘書設置も提案された。
地方財政の見通しは、財務省から出向している中尾睦総務局長が説明。総務省が昨年末に示した、十七年度の地方財政計画の規模は国保調整交付金付きで約八十三兆七千七百億円（前年比１・１％減）とした。十七年度の国民健康保険料や義務教育費の国庫負担金は一兆一千二百三十九億円の削減で、代わりに特例交付金を含めて一兆七千四百五十一億円が税源移譲されるとした。