毎日新聞、宮城版から。
不慮の事故が相次いでいる電子投票ですが、開票時間の短縮やその人件費の軽減を考えると、電子投票への流れを止めて欲しくないものです。
今の公職選挙法の基では電子投票は無理なのでしょうか。
それとも発想の転換や、ちょっとしたアイデアで克服可能なのでしょうか。
白石市議会の総務財政常任委員会（高橋忠夫委員長ら６人）は２８日、継続審議となっていた電子投票条例廃止案を審議・採決し、５委員全員の反対で否決した。
審議には、昨年１０月の市長選でトラブルとなった電子投票機のメーカーから２人が参考人として出席。トラブルを陳謝したうえで「投票機そのもののシステムは完成に近く、運用面で初歩的、単純なミスがあった」と説明した。また、選挙管理委員会や市当局が運用面での改善策などを示し、太斎義勝助役が「メーカーに対し、リース料を減額要望することもありえる」と述べた。
条例廃止案は佐藤愿議員（共産）が「電子投票は公正・適正とは言えず、費用対効果も不十分」などとして、昨年１２月に議員提案していた。【豊田英夫】
毎日新聞 2005年1月29日
聞きかじりさん こんばんは
白石市の情報ありがとうございました。現地に赴いたものとして、今回の「電子投票条例廃止案を否決」のニュースは、喜ばしいことです。
確かに、白石市に納入したメーカー（東芝）の失態はありましたが、電子投票選挙の進展という課題では、意義あえるレベルの開票作業でした。
これから、うちの自治体でも導入を呼びかけたいのですが、なかなか浸透できないでいるところです。
白石市の電子投票選挙取材記（今回分）
http://j-expert.com/ike/2005/01/14_2.html
吉田さん、ご訪問の上コメントまでいただきありがとうございます。
電子投票については、投票率の向上にも一役買えるものであり、ぜひ進めていただきたいものです。
同時に、発注する行政職員の充実も必要です。
職員が、フローチャートや仕様書をきちんと書ければ、大手に丸投げすることなく、地元の個人技術者も参加でき、安い費用ときめ細かな対応が可能になります。
議会としては、そのような観点からのチェックも必要だと思います。