岩手日報の記事から。
やはり議員立法が出来ないと議会改革につながらないと思います。
しかし、行政の情報が得られにくい、条例案の整合性のチェックが難しいなどの声を聞いています。
議会事務局の事務分掌の見直しや、増員・法制局もどきの設置が必要でしょう。
県議会で、議員提案による政策的条例制定の動きが徐々に活発化してきた。開会中の２月定例会には動物愛護と「いわて教育の日」制定に関する議員提案条例案２件が提案され、２４日の最終本会議で可決される見込みだ。２００３年度以降２件が制定されており、こうした動きは地方分権一括法施行後、全国的な流れだ。議会側がチェック機能だけでなく、政策立案の担い手としての役割に目覚めつつある表れといえそうだ。
２月定例会に提案の「動物の愛護・管理条例」は、ペットなどの飼い主の適正飼育、業者への規制を盛り込み、動物虐待や飼育放棄に歯止めをかける。一方、いわて教育の日は１１月１日とし、制定の目的を「教育の重要性を認識し、在り方を考える契機に」とうたう。
本県での議員提案の政策的条例は、１９５０年に自転車登録条例が制定され、その年に廃止されたのを最後に半世紀以上途絶えていたが、０３年９月定例会で「県行政に関する基本的な計画の議決に関する条例」が可決され、動きが復活した。
地方分権に伴う議案提案要件の緩和や、議会が本来持つ政策立案機能を発揮すべきだ―との機運の高まりが背景にある。
同条例は、県の総合計画などを議会の承認事項とすることを定めた執行部と議会の手続きに関する条例。県民生活に直接かかわる内容ではなかったが、昨年の１２月定例会で可決されたプレジャーボート条例は、ボートの事故防止や不法係留抑止など、県民により身近な条例となった。
プレジャーボート条例の策定過程では、初めてパブリックコメント（県民意見）の募集を行ったほか、各会派の政策担当議員が地域に出向いて条例の説明会も開いた。
こうした流れは本定例会にも引き継がれ、２件の政策的議員提案条例案が可決の見通し。さらに本定例会では、農村の活性化に関する条例案の会派共同提案に向けた取り組みも、動きだした。
議員提案による政策的条例はこれまで、宮城、三重、鳥取県など「改革先進県」の動きが目立っていたが、最近は全国的な広がりを見せている。１６日には島根県議会が「竹島の日を定める条例案」を可決、日韓関係に影響を与えるほどの注目を集めた。
一方、岩手日報社が昨年１１月に実施した県政世論調査では、県議や市長村議について「働いてない」「あまり働いていない」とする回答が３８・７％と４割近くも占めるなど、地域住民が議会に向ける目は依然厳しい。
藤原良信県議会議長は「今後もさまざまな分野で議会改革を推進していく」としている。