大分合同新聞の記事より。
総務常任委員会に委員を出していない共産党が提案した条例改正案を、全会一致で否決されたというものです。
減額というお茶の濁し方もあったとは思いますが、全会一致の否決というのも無かろうと感じました。
この後本会議で報告され、どの程度の反論があるのか気になります。
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大分市議会の総務常任委員会（仲道俊寿委員長）は二十三日、共産党市議団（大久保八太団長）が六月定例会に提出している市議会議員の費用弁償の支給廃止と、市長など特別職の退職手当引き下げのための条例改正案二件を審議し、全会一致で否決した。同委員会には提案した共産党の議員は所属していない。
費用弁償は議員が本会議や委員会に出席した際に旅費名目で一律七千円（日額）が支払われている。支給が始まった一九七五年当時は二千五百円だったが、三回の改定で引き上げられ、九四年から現行の支給額になった。
委員会では「支給額などの検討は必要だが、直ちに廃止すべきではない」「交通費がかかる佐賀関や野津原から来ている議員もいる」などの意見が出され、全会一致で否決した。
しかし、一律七千円という支給額や支給内容については「市が行政改革に取り組む中、市議会も議会運営委員会などで検討すべき」との意見が出た。
特別職の退職手当引き下げのための条例改正案も「すでに市長の給与を１０％カットするなどの取り組みをしている」「執行部から議案が提出されたときに検証すべき」などとして、全会一致で否決した。
共産党市議団は両改正案のほかに、市教育長の退職手当引き下げのための条例改正案と敬老年金を復活するための条例制定案を提出しているが、いずれも二十二日の文教、厚生両常任委員会で賛成少数で否決されている。「敬老年金は既に役割を終えている」などの理由によるもの。
［2005年06月24日09:20］