WEB埼玉の記事より。
埼玉県内４０市のうち、３３市では領収書の添付を義務付けているようです。
何度も書きますが、議員歳費は生活費、費用弁償は交通費、政務調査費は仕事にかかる経費と割り切って、完全に透明にしていただきたいと考えています。
視察も堂々とお出かけください。そして、その経験を十分に発揮していただければ結構なことだと思います。
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県内33市議会が領収書義務付け、川口、川越など“不透明”、政務調査費
県内四十の市議会のうち、三十三議会が政務調査費の収支報告書に領収書（写し）の添付を義務付けていることが埼玉新聞のまとめで分かった。
添付を義務付けていない七市のうち川口、川越の二市議会と、添付義務は課しているが、五万円以上の支出という基準を設けているさいたま市といった交付額が比較的多い市議会の“不透明さ”が目立つ。
税金で賄われる政務調査費に対し、透明性を高めるべきとの指摘が強まっている。今後、七市議会の対応が問われそうだ。
市議会の政務調査費は、各市議会とも条例で政務調査費の交付を規定。交付先（会派ごとか議員個人か）、交付回数はさまざまだが、年度末に議長あてに収支報告書を提出することを義務付ける。
領収書の写しが添付された報告書は、議会事務局が五年間、保管するのが一般的で、市民が情報公開請求した場合は、写しも含めて公開対象になる。
県政調査費公開・22日に準備会
自民内調整がカギ、団内になお慎重論
県議会の自民、公明、地方主権の会、民主の四会派は十九日までに、県政調査費の公開や費用弁償の在り方など議会改革について協議するための準備会を二十二日に開催することで合意した。
各会派から二人ずつ出席する準備委員のメンバーも決まり、協議が本格化する。
ただ、最大会派の自民県議団の内部には、県政調査費の公開について慎重論も根強くあり、同団の意見集約の内容が準備会全体の協議の行方を左右しそうだ。
準備会設置は、「県政調査費の公開を含めた県議会改革などを検討」することを目的に、六月定例会の最終日だった八日に四会派の団長間で合意。四会派から準備委員を二人ずつ選出することも決めた。
十九日までに四会派は、自民が野本陽一、細田徳治、公明が福永信之、森泉義夫、地方主権の会が矢部節、森田光一、民主が高橋努、当麻よし子の各氏を委員に決めた。
準備委の協議課題は「県議会改革にかかわる事項」としているが、自民以外の会派は「県政調査費の公開基準を優先的に協議すべき」との意見が強い。
特に、会派独自に公開日（十五日）を決めていた地方主権の会は、公開延期の条件に「公開を前提にした協議」を主張している。
一方、自民県議団内には公開について慎重論が依然根強くあり、準備会の議論に影響を与えるのは必至とみられる。