福田議員とのやり取りについては、確かに個人のメールの中で処理してもいいことも書かれていますが、あえて考え方や主張が違うところを読んでいただいている方に知っていただくのにいい事だと思っています。この福田議員のサイトはこちら。｢議会活動日誌｣をご覧ください。 ]]> 以前町田市の吉田つとむさんの掲示板や、佐賀市の議員さんたちがネットで意見交換をしていました。
ただ､内輪話に終始したり､議員同士で盛り上がってしまったり､有権者の参加が難しくなることだけは避けていただきたい。
その点､我台東区の堀越議員のように､日記と掲示板を別建てにするのが好ましいかもしれません。
やはり一番はブログにされることではないでしょうか。
ブログをされている議員さんをこれからも応援していきます。
ＴＢしようとしたけど、受付けていないので、コメント欄にも投稿させていただきました。
政治家は自分の過ちを糊塗することが多かったと思いますが、ネットでそれは出来ません。
真正たる政治家だけがネットではアピールすることができます。
これからもネットも使って情報発信をお願いいたします。
これまで公開の本会議から議員全員協議会、委員会から委員協議会への切り替えの際、傍聴者に退席をお願いしていた不都合がこれでなくなります。とのこと。
様々な意見の異なる市民の立場を代表する議員が必要ということになる。
となれば、やみくもに数を減らす事がいいとは言えなくなる。
議員が「給料」でなく「報酬」をもらっているということは
それが生活給ではないということになる。
それぞれの地域の事情、それぞれの人なりの考え方があると思います。
最後は民主主義に基づいて多数決で決めることになるでしょう。
私は、定数は減らすべきではないと思います。
下手な民間人をかき集める委員会などは必要ない、それを議員で構成すべきだと思います。
報酬は生活給と考えるべきです。給与と呼称を変えても良いでしょう。
費用弁償、いわゆる日当は交通費相当で構わないと思います。
政務調査費は実費とし、領収書添付、全面公開が原則とします。
ボーナスの考え方は難しいです。経営者の身で考えると、金額が確定しているのはおかしいと感じますが、世の中の多くを占めるサラリーマンにとっては不可欠なものでしょう。
個人的には特別職のボーナスは不要だと思います。
身分が不安定と言う理由で優遇されているであろう議員年金は、そんな配慮は必要が無いと言うことで、廃止でしょうね。
個人的な意見を表明しておきます。
現状の政務調査費の執行や公開方法の改善につなげる。
研究会は民主・県民会議、自民クラブが各２人、政和・社民クラブ１人の計５人で構成。交渉団体以外の会派はオブザーバー参加とする。この２年間でさまざまな指摘が出た政務調査費の使途や収支報告書の作成の在り方などについて、検討していく。今月中旬から６回の研究会を重ね、１２月中に検討結果を議長に報告。現状の政務調査費の執行や公開方法の改善につなげる。
埼玉県議会で実際に成立した「埼玉県防犯のまちづくり推進条例」の制定までの過程をまとめた本が出版されました。
条文作りには議会事務局の協力もあったでしょうが、各議会でも参考にされるといいと思います。
自民党県議団に所属する当選一期生十五人でつくる政策集団「一合会」（会長・諸口高男県議）が、議員提案による「埼玉県防犯のまちづくり推進条例」の制定までの過程をまとめた「犯罪のない安全なまちをつくろう」＝写真＝を出版した。本には安全・安心のまちづくりに向けた四十八の提言も盛り込んだ。
防犯まちづくり条例は昨年の二月定例県会で賛成多数で可決、成立。
議員提出による条例は、議会内の規則などを定めたものはあるが、県政全般にかかわる政策的な中身を持つ条例制定は県議会史上でも初めてで、「チェック機関とともに政策提言・立法機関としての県議会の役割を再認識できた取り組み」（一合会メンバー）という。
本は十五人の共著。条例案の発案から、視察、条例の骨子・条文づくりなどの制定までの取り組みを県議会内の動きなどを織り交ぜて記録。犯罪のないまちづくりを目指した四十八の提言、条例に関するＱ＆Ａなども付け加えた。
出版後、諸口会長らメンバーが上田知事を訪ね、条例に基づいた推進計画の具体化を要請するとともに、本を贈呈。
知事は「ここ一年、県民の防犯意識の急速な高まりを感じている」と応じ、自主的な防犯組織に県独自の証明書発行を検討する考えを表明した。
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「犯罪のない安全なまちをつくろう」は埼玉新聞社刊。一九〇ページ、一四〇〇円。
最近、ご本人から連絡をいただくことも多く、大変感謝していますが、一覧表の更新が遅れていることをお詫び申し上げます。
ＯＰＭＬファイルは、ダウンロードしていただいてＲＳＳリーダーに読み込ませると、ご自分のＲＳＳリーダーで地方議員のブログがチェックできます。
また、スタイルシートを利用していますので、まだまだ多くの方が使われているインターネットエクスプローラでは一覧表に表示されます。
暫定的にこちらでご利用ください。
これですぐに議会に支障が出るとは思えませんが、必要な視察はあると思います。
視察にはその報告と、その後の検証を含めて公開していただければ、問題視されることもなくなると思います。
そちらの努力も是非お願いしたいところです。
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同調査費は四つの常任委員会が年１回、各地を視察するための旅費。本年度当初予算には、議員１人当たりの費用は１５万円、随行職員分も含め総額４２０万円を計上していたが、視察を取りやめて支出抑制を図る。
白河市は１１月７日、表郷、大信、東の３村との合併を控えており、凍結は合併まで。
議員活動の経費である政務調査費（１人当たり年間２４万円）は継続する。
４市村は既に、議員がそのまま新市の議員になる「在任特例」の採用を決めており、合併後の議会は定数６４に膨れあがる。
これまでの合併協議会では、白河市議会の委員が「経費削減を望む住民の理解が得られない」と合併直後の選挙を主張。特例の採用を求める３村の議会と対立した経緯があることから、行政調査費の凍結は、白河市議会が議会経費を削減する姿勢を示すのが狙いとみられている。
2005年06月28日火曜日
期末手当は報酬月額に３．３〜４．４カ月の支給月数をかけて支払われるが、加算によって実際には約４カ月〜５．３カ月分が支給されていた。
確かに表向きの数字とは異なり、実際には多く支払われている実態を彰かにしています。
しかし公務員の手当ては、私のときは５か月分でした。
もちろん｢下駄｣はありません。
今はどうなっているのでしょうね。
４７都道府県議会のすべてで、議員の期末手当（ボーナス）を算定する際、基準となる報酬月額に２０〜４５％を加算している実態が、朝日新聞社の調査でわかった。期末手当は報酬月額に３．３〜４．４カ月の支給月数をかけて支払われるが、加算によって実際には約４カ月〜５．３カ月分が支給されていた。市民団体は「合理的な理由のない増額はお手盛りだ」と批判している。
都道府県議の報酬月額は、東京都の１０６万円から鳥取県の７１万９１５０円まで幅がある。期末手当の算定はこの額が基準になる。
朝日新聞社が全都道府県議員の０４年度の期末手当の支給状況を調べたところ、４７議会すべてが報酬月額に２０％以上を加算していた。
最高の４５％を加算するのは、北海道や東北６県、東京都、富山県、広島県、福岡県など３５議会。支給月数は東京都が３．５カ月でほかは３．３カ月。だが加算で、実際は東京都が約５．１カ月分、ほかは約４．８カ月分が支給された。
静岡県は加算率４０％で支給月数は３．３カ月分。実際は約４．６カ月分だ。加算率が２０％の自治体は大阪府や千葉県など１１議会あった。千葉県など６議会の支給月数は４．４カ月だが、加算によって約５．３カ月分が支給されていた。
加算を始めた時期は大半は７０年代からだが、岩手県、千葉県など１２議会は９０年になってからだ。
加算の根拠については、ほとんどの議会が「国会議員も期末手当で加算しており、それに準じている」（埼玉県）と説明する。国会議員の場合は、国会法で、中央省庁の事務次官をはじめ一般職の国家公務員の給料の最高額と、同等以上の歳費を受けると定められている。これに基づき、国家公務員の期末手当で加算が実施されたのに合わせ、７３年に２５％、９０年からは４５％を加算する。
しかし、地方議員の場合、根拠となる法律はない。「国会議員を参考に、横並びで加算を決めてきた」（全国都道府県議会議長会）というのが実態だ。
一方で、北海道と新潟、石川、鳥取の各議会は、財政難を理由に期末手当を３〜１０％削減している。
裁判長から市議の辞職を勧められたり、反省が見られないと一喝されたりしたそうです。
しかし、新聞記事だけでは、辞職は考慮中、お金を返そうと迷っているうちに逮捕、若干の情緒不安定など、決断力などに問題はありそうなものの、裁判長から一喝されるような内容には読み取れません。
何か隠された事実があるのでしょうか。
被告人質問の中で、検察官から「議員辞職するつもりがあるか」と問われた常田被告は、「時間がほしい。辞めるか辞めないかは言えない」と答えた。現金を受け取ったことについても「返そうと思ったら捕まってしまった」などと述べた。
初公判の罪状認否で、票の取りまとめを依頼され、現金１０万円を受け取ったとする起訴事実を認めた常田被告。この日は、弁護人が本人の反省の弁を引き出そうと、「また買収の誘いがあったらどうするか」と水を向けたが、「誘った人を殴る」と興奮した様子で答えてしまった。
公判中の常田被告の言動に業を煮やしたのか、高原裁判長は「『市議会に出ないで給料だけもらっている』と批判されているのを知っていますか」と声を上げる一幕も。さらに、「悪いことをしたと少しも思っていない」と、強い口調で反省を求めた。検察は同日、常田被告に懲役１年、追徴金１０万円を求刑した。判決は７月２９日。
2005年06月24日金曜日
また、ここに掲載されていない地方議員ブログをご存知でしたら教えていただけると幸甚です。
長崎県のサイトを確認しましたが、生中継だけのようです。
議会の中継ですから、アクセスが集中することは無いでしょうが、インターネットではこのような発信方法には不向きです。
また、ネットの特性を活かせば、常時閲覧できるようにしておくほうが有益だと思います。
当然議事録のほうが正式な記録ですから、中継されたことを基に「言った、言わない」の誹謗は出来ません。
そこまで理解が浸透して、休憩中も中継を続けてもらえると、議会はもっと親しみやすくなると思います。
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長崎市議会は二〇〇一年から、長崎ケーブルメディア（本社長崎市）を通じケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）で本会議の生中継を実施。しかし合併した旧六町地域などにＣＡＴＶ未普及の地域があり、同事務局は「未普及地域での視聴手段をつくるとともに、市民の議会への関心をさらに高めたい」としてネット中継を導入した。
同社に業務を委託し、ＣＡＴＶ用の映像を同時配信する形で実施。視聴は無料。市議会のＨＰから中継画面に入ることができる。同ＨＰに二日から、事前告知を掲載。
同定例会では、市長の行政報告や議案上程がある初日のほか、市政一般質問（九、十、十三、十四日）と最終日（二十三日）の各本会議を生中継する予定。
ネットでの生中継は〇四年、市議でつくる議長の諮問機関「議会広報活動等検討会」が答申の中で要望。市は同年、導入の方針を示し、本年度予算に関連経費約七十万円を計上している。
長崎市議会ＨＰのアドレスはhttp://www1.city.nagasaki.nagasaki.jp/gikai
本会議では「討議」することはあまり無くて、ほとんどが「質問」です。
何故あのような演壇が設けられているのかは解りませんが、「議会が納得するために理事者（行政側）に質問を行う」という趣旨からなのでしょうか。
一問一答式は、有権者にとって解りやすい方法ですが、登壇の仕方に工夫が必要です。
更に、本来の「質問」の意味を充分に噛み締めて欲しいと思います。
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県議会は、議会改革が問われた二〇〇三年の県議選を機に、活性化検討会を設置。行政監視機能や政策提言能力の強化、住民とともにある議会をテーマに方策を示した。
昨年六月からスタートした改革の柱は一問一答方式の導入。「間延びする」「分かりにくい」と批判のあった従来の一括質問・答弁方式に加え、一問一答と、両方式を組み合わせた分割方式から選択できるようにした。
これに合わせ、執行部と向き合う対面式演壇や、質問者の表情を映す大型モニターーも設置した。
四定例会で登壇した四十五人のうち、一問一答は三十二人で、分割八人、一括五人。一問一答は昨年六月に十人中七人、今年二月には十三人中十一人が実施した。
この件については「枝久保市議が「陳謝」へ。幸手市議会、懲罰委が結論」でも書きましたが、懲罰にいたる経過に問題はないと考えます。
問題は懲罰動議にいたる経過であり、懲罰審議における各議員の発言・態度だと思います。
この後は更なる懲罰によって出席停止に追い込まれることは間違いが無いでしょう。
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これにより吉羽武夫議長は枝久保市議に陳謝文の朗読を求めたが、枝久保議員は「自らの信念に基づき提案した。市民も納得していただいており、信念に揺るぎはない。従って朗読を拒否する」と述べ、懲罰を拒否した。
この日の本会議はこれで終了したが、陳謝文朗読拒否を理由に、三日以内に、議会の出席停止など、さらに重い懲罰を求める新たな懲罰動議を出すことができるため、問題の決着はついていない。
同市議会は三月二十二日、枝久保市議に対する懲罰動議を賛成多数（賛成十七、反対五、欠席一）で可決。
異議がなかったため、議長提案の通り懲罰提案者と賛成議員のみの懲罰特別委員会（九人）の設置が決定。同委員会が懲罰の可否、種類を審議し、陳謝の懲罰とすることを決定。この日の本会議で、同委員会決定への賛否を問う採決で可決された。
一方、枝久保市議支援の市民グループが懲罰特別委の委員構成や議会運営に疑問があるとして、吉羽議長、大平泰二副議長に公開質問状を出していた問題で、同議長らは一日、「（懲罰は）議員提案権を否定したものではなく、議会運営は正常に機能している」などとする回答書を公開した。
個人的には、政策以前に、住民にどれだけ向き合うのかと、それだけが取っかかり。
ネットに注目したのは、ＩＴ先進都市藤沢なんたらかんたらなんてことではなく、向き合う気があるなら、ネットくらいは着目して当然だろうと。
議会の中などで、パソコンを使えない議員のやっかみで「ネットの匿名性云々」や「双方の顔が無いと、伝えたいことが伝わらない」などと言われているのは知っていました。
しかしその困難があってもネットでの情報交換は社会的地位や性別・時間や距離を越えられる意味があるし、誤解の応酬を紐解くことで信頼関係を築いてきました。
しかし、過去にネット業界に関わってきた人まで無理だというのです。
これは先の「著作権に対する理解」と同じように、マスコミによる刷り込みにも一因があるかもしれません。
「２ちゃんねるを読んでいるから」という解説もありましたが、２ちゃんねるで信頼関係を築いた経験も私にはあります。
私が特別だと喝破された方もいますが、本当にそうなんでしょうか。
先の議員の話に戻りますが、議員からの情報発信は大事なことです。
どんどんネットも使って情報発信をお願いしたいと思います。
それと同時に、ネットを使った情報交換・意見交換も、ネットの醍醐味の一つです。
国会議員と地方議員の選挙における格差是正の決議が、町田市と甲府市で採択され、全国市議会議長会で取り上げられたときは、情報収集に参加していてうれしかったものです。
議会でネットに対する偏見があるのは多少理解できたとして、若い有権者にもそんな偏見が広がっているとしたら、政治におけるネットの活用なんてとても無理だとしか思えません。
どうしたら理解してもらえるのか、落ち込んでしまった夜でした。