河北新報ニュースの記事より。
裁判長から市議の辞職を勧められたり、反省が見られないと一喝されたりしたそうです。
しかし、新聞記事だけでは、辞職は考慮中、お金を返そうと迷っているうちに逮捕、若干の情緒不安定など、決断力などに問題はありそうなものの、裁判長から一喝されるような内容には読み取れません。
何か隠された事実があるのでしょうか。
にせ藤沢人さんのブログは、いつも軽妙洒脱で楽しく読んでいますが、「藤沢市議会の行方」で気になったところがあったのでトラックバック！
個人的には、政策以前に、住民にどれだけ向き合うのかと、それだけが取っかかり。
ネットに注目したのは、ＩＴ先進都市藤沢なんたらかんたらなんてことではなく、向き合う気があるなら、ネットくらいは着目して当然だろうと。
東京都議会議員、東野秀平さんのブログに「選挙違反で辞職の議員が市長選へ？？？」という記事が掲載されました。
[6月4日追記：このブログの説明に、「東京都議会議員・東野秀平を応援するブログ」と書かれているのに、東野さんの発言と思い込んで書いてしまった部分が多くあります。
コメント欄に書かれているように、これはヒロシさんのご意見です。
私の思い込みで、ヒロシさん始め不快に思われた方に、お詫び申し上げます。]
東野さんの記事を以下に引用します。
時事通信によると、選挙違反事件での国会議員辞職者が首長選挙に立候補するのは極めて異例だとか。そりゃそうでしょ。だって、選挙違反の連座制適用で５年間同一選挙区からの立候補を禁止された身でしょ。なんだか、衆院でだめなら市長選でってことですか？おかしいっしょ！
神戸市議会議員、井坂信彦さんのブログエントリー、「議員の武器はやっぱり「質問」」では、質問こそが議員の最大の武器であるように書かれています。
現実にはその状態に近いのですが、最大の武器は「条例案の提出・採決」であり、理事者提出であっても議案の修正であるはずです。
日進市の懲罰ではじめた「地方議会の懲罰を考える」サイトですが、「懲罰」を追っかけているだけでは議会の性格や議員の本質が見えてこないと、悩んでいたときに飛び込んできたのが鈴木勢子さんの情報でした。
当選１回だったと記憶していますが、小川美沙子さんから情報をいただいて、「ネットde監視、地方議員」を立ち上げた記念すべき（？）方でした。
「いぬぶし議事録削除2回！議会史上初か？反省！」には発言の削除の記事が載っています。
議会での発言に間違いはありますし、間違いはきちんと認めてもらいたいので否定はしません。しかし、委員会採決に影響を与えたと思われる発言が削除になった時、その後の街づくりに多大な影響が残ったので、忸怩たる思いをしたことがあります。
問題はボートピア（場外舟件売り場）の建設についてです。
練馬区議の野崎たかおさんが、多摩市議会を傍聴されてその感想を「形骸化していない本会議」と言う記事に書かれています。
多摩市議会の議場は起伏のない平場に議員の席が配置されており、傍聴席から議員の席までは、数メートルしか離れていません。
「神戸市会議員・井坂信彦」さんのブログ記事、「緊張感に欠ける議会」には大いに笑わされました。
自民・公明などの議員がかかわった｢郵政民営化に対して郵便局長さん方が出した「職場を守ってください」という請願｣の起立議決に、ボケーッと座ったままだったそうです。
普通に議事を進めたら、間違いなく「賛成少数で否決」となるケースです。
いつも空港などの請願には反対して座ったままのことが多い与党3党ですから、
ひょっとしたら「座りグセ」がついてしまったのかも知れません。
今日になって｢かわら版｣の存在を知りました。
これで29日の内容に気をもむ必要はなくなりました。
「後になって考えれば、私たちの方としても、経験不足により、手続き上適切でない部分もあったと反省しています。」
「私たちの会派で議論した結果」
本当に会派の理解を得られていたとすれば、ご本人の動議などと言う手段をとる必要はなかったと思います。
その上で動議を出されたことが議会の理解を得られない行為だったと理解しています。
それ以外の主張には共感できることが多いので、ぜひ議会の理解を得て政策を実現していただきたいと期待しています。
...続きを読むつきまとうつもりはありませんが、ご本人の日記でも、何がどのように事実誤認で、何を主張されたいのか書かれていないので、事実確認のため「城東タイムス」を入手しました。
この記事に対する日記はこちらに書かれていましたね。
懲罰動議の理由についてはやや釈然としないところがありますが、「議運の採決を軽視した」ことはほぼ間違いないと考えています。
葛飾区議会のサイトには、まだ議事録は掲載されていません。
事の真相は、区民の皆さんが議事録をお読みになって、それぞれが判断されることを願っています。
滋賀県豊郷町の６月定例議会で事務組合である火葬業務を巡る今村恵美子議員（共産）の発言が議長権限で制止され、議場は一時混乱した。
毎日新聞の記事から
議長権限で火葬業務発言を制止 議事録からも削除−−豊郷町議会 ／滋賀
斎場問題で、彦根市長らに公開質問状提出−−豊郷町議４人 ／滋賀
７月６日付京都新聞から
一般質問不許可の取り消しなど求める、 豊郷町の議員 審決申請書を提出
ご参考までに、豊郷町議員、安田進さんのサイト
一部事務組合にも議会があり、組合の運営に関してはそこで質疑されるものであり、自治体の議会ではその予算措置についてのみ質疑できると理解しています。
新聞記事だけでは、議会の旧守体質が問題になっているのかどうかが良くわかりません。
今村議員の質問内容など詳細は安田議員の掲示板にて問い合わせ中ですが、ご返事があり次第検証してみたいと思います。
「葛飾区議会の本会議でパネル使用をめぐって紛糾」記事の後日談です。
鈴木烈さんの日記の6月21日付で「本日、一連のパネル事件のけじめとして、会派の副幹事長と、議会運営委員会の委員を辞職しました。」ことが報告されています。
２ちゃんねるでもスレッドが立ちましたが、突っ込みを入れてみたところご返事がないようです。
鈴木烈議員が本会議の質問にパネルを使用することで、議会が紛糾しました。
新聞記事を読んだ方から、「パネル使用を認めずに、それを糾弾する議会は遅れているぅ〜」との感想ですが、事実は違うようです。
毎日新聞記事
鈴木烈議員サイト内の日記（６月７日より始まっています）
｢一部の人とのやり取りとなって｣ということですが、参加者が限られてくるのはある程度仕方が無いと思います。
問題は｢排他的｣になったかどうかでしょう。
市からの回答や、議員の参加があったかどうかも知りたいところですが、残念なことです。
新聞記事になることはうれしかったですけどね。
...続きを読む新幹線の新駅建設に対して、地元負担の財源をめぐって自民党会派が袂をわかったようです。
「何が何でも建設｣の姿勢は正さねばならないと思いますが、新駅の経済効果もあるわけです。
慎重な審議が求められています。
もみじ川温泉1135万円赤字 03年度決算､水道水混入で客離れ
相生町大久保の温泉宿泊施設・もみじ川温泉の二〇〇三年度決算が千百三十五万円の赤字に転落した。同温泉を運営する第三セクター・株式会社もみじ川温泉が二十一日、開いた株主総会で社長の久龍直通町長が明らかにした。昨年九月、同温泉で温泉水に水道水を混ぜていたことが発覚し利用客が離れたことや、源泉からの送水設備の修繕費用がかさんだことなどが響いた。総会では、赤字決算や〇四年度の事業計画を承認した。
決算報告書によると、〇三年度の総売上高は一億二千三十三万円で、前期比二千二百二十九万円（15・6％）の減収。営業外費用なども含めた経常収支は、二〇〇〇年に改装して以来、初めて三十九万円の赤字になった〇二年度を大きく上回る額となった。
宿泊・日帰り入浴客は近年、景気低迷などの影響でじわじわと減っていたが、水道水の混入問題が明らかになった九月は前月の九千三百四十人から四千六百七十三人（前年同期比千六百十九人減）に半減。売上高も六百六十六万円（同三百五十六万円減）にまで落ち込んだ。
十、十一月に無料入浴券を配るなどして盛り返したが、十二月以降は一カ月当たり七千人台から五千人台で推移した。また、目詰まりした送水管や老朽化したポンプの修繕に八百八十万円の費用が掛かった。
〇四年度の事業計画では、定休日（毎月第三火曜日）前日の入浴料金を無料にするほか、リニューアル五周年イベントを開催するなどの集客対策をし、〇三年度よりも約一千万円多い一億三千万円の売り上げを見込んでいる。退職を予定している正職員一人の補充をせずに人件費を抑える一方、仕入先の見直しなどをして二百六十万円の黒字化を目指すとしている。
久龍町長は「水道水混入問題では、利用者の皆さんに多大なご迷惑をお掛けした。従業員一同、信頼回復とサービス向上に努め、本年度は黒字を回復したい」と話している。
徳島県内のニュース (5月22日付）
http://www.ombnagoya.gr.jp/touronn.htm#03.05.04.hiyoubennshou
費用弁償を断った新市議
オンブズの訴訟に強い追い風
名古屋市議に初当選した則竹勅仁議員（民主党）は、登庁時市議に支給される費用弁償（日額1万円）の受け取りを拒否すると市長に申し出た。
費用弁償については以前斎藤亮人議員（ともに）が返還を申し入れ、公選法による寄付行為に当たるとして断念した経緯がある。
自治法では、「費用弁償を受け取ることが出来る」と規定しており、受け取りが義務づけられてはいない。
名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝでは費用弁償の本質について住民訴訟を継続中だが、疑問を示しながら受給している議員が受け取りを拒否すれば、法廷の裁きを待つまでもなく市民の常識が議会で生かされることになる。
なお、毎日紙によれば、大阪府では全44市町村中37市町村が費用弁償を廃止、支給を続けているのは7市町村だけになった。
存続の７市町村とは、大阪市・堺市･高槻市（特別委員会への出席のみ）･富田林市･松原市･能勢町･千早赤坂村（常任委のみ）。最高額は大阪市の１万４０００円、最低額は松原市の１５００円。
元知事汚職追及の質問巡り、２県議へ懲罰動議 県議会、きょう審議
県議会の議会運営委員会は２２日、元知事の汚職事件を巡って東京地検の刑事記録を元に県議会で県を追及した２県議に対する懲罰動議を２３日の定例会本会議に提出、審議することを決めた。２県議への懲罰動議を別々に諮り、それぞれ懲罰委員会にかけるかを決める。２県議への懲罰が決まった場合、戒告や出席停止などの処分が下される。
動議は自民党県民会議の中谷浩治、自民党交友会の川真田哲哉ら６県議が提出。対象となっているのは豊岡和美（県民ネットワーク・夢）、山田豊（共産）の２県議。
今議会の代表質問で豊岡県議は、東京地検の調べに当時の県出納長が「談合があり、それを黙認していた」と供述していたことを明らかにした。山田県議も建設会社幹部の供述が談合の日常化を認めていたことなどを明らかにしていた。動議は「記録を引用することが議会の品位を失墜させた」としている。
【鈴木健太郎】毎日新聞、３月２３日
県議会議会運営委員会は二十二日、月額三十一万円としている政務調査費の支給額について、現行通りとすることが適当である−とした議運委小委員会の報告を了承した。
議運委後、取材に対して小委員会の中谷純逸委員長は「本県の支給額は全国的に低い水準にある。きちんと調査をするためにはこのくらいの金額が妥当」と、現状維持の理由を説明。東北では本県を含め四県が三十一万円となっている例などを示した。
政務調査費については透明性向上を求める意見もあり、小委員会はこの点に関して検討を続けることにしている。
また、同日の議運委では、会議出席などに伴う宿泊費の支給基準を決めた。会議前日の宿泊は、会議出席のために居住地を会議当日の午前七時前に出発する必要がある場合だけ認める。会議当日の夜の宿泊は、会議終了後、午後八時以降の帰宅となる場合だけに限定することとした。
宿泊費については、支給している都道府県の中で唯一、本県だけが基準を設けていなかった。
2004年3月22日(月)、東奥日報
徳島ニュース - 3月17日(水)20時36分
円藤寿穂元知事の汚職事件で県追及、懲罰動議対象の野党２県議が反論 ／徳島
県発注工事に絡む円藤寿穂元知事の汚職事件で、東京地検の刑事記録を基に県議会で県を追及した野党の２県議に対する懲罰動議を自民系２会派６議員が提出したのを受け、２県議が所属する県民ネットワーク・夢と共産の両会派は１６日、「懲罰は不当で、汚職・談合構造をなくすという議会本来の役割を封じるものだ」と反論した。
懲罰対象の豊岡和美（県民ネット）と山田豊（共産）両議員は「最大限、プライバシーを考慮した質問だった」「議会での引用も、地検で『問題ない』と確認した。大義のない懲罰動議だ」などと語った。県民ネットの本田耕一会長は「懲罰は『議会の品位を失墜』を理由にしているが、的外れ。数の力で押しつぶしているだけだ」と憤っていた。
動議は２３日の議会最終日に採決される見込み。野党の両会派は緊急の県政報告会を１８日午後７時から徳島市沖浜東２の市ふれあい健康館で開く。
【鈴木健太郎】（毎日新聞）[3月17日20時36分更新]
悔しい！！！ 投稿者：まっきー 投稿日： 3月12日(金)16時23分27秒
昨日、市議会に傍聴に来てくださったみなさん、雨の降る中、本当にありがとうございました。
今回の私の一般質問で、一番力を注ぎ、かなりの問題を含んだ質問は1番目の「県立養護学校でセクハラ疑惑を指摘されている教員の過去の問題行動への対応」でした。
議員は質問をする際、質問日の2日前までに“発言通告”というのをしないといけない（質問項目を書いたものを提出）のですが、通告した時点で、議長と議会事務局に呼ばれました。
だいたいの予想はついていましたが、３人で私一人を責めるのはちょっと納得がいかないです。
「このような質問を本会議で取り上げるのはいかがなものか？」
「過去のことをほじくり返すようなこと」
「本会議場で取り上げる質問は大きいことをするべき。このような小さな問題は担当課と話し合って済むことではないのか？」
「内容が内容だから、議会が中断することも考えられる。ヤジは当然ある」
・・・というようなことを一方的に言われました。
議員の質問に対して、本来、どうこういう権利はないのです。それに、私はこの教師個人を攻撃しているのではなく（しても仕方がない）、任命権者である市教委の姿勢を質してるだけなのです。
行政の施策に対して、それはどうなっているのかと、姿勢を質すのは議員の仕事であり、質問ですることなんです。
なのに、なんでそこまで言われないといけないのか・・・不思議です。
何に対して恐れて、そこまで寄ってたかって、私のする質問に対していろいろ言うのか疑問が残りました。
この問題を「小さな問題」だとも言っていました。
何でもそうですが、大きい問題なのか小さい問題か、そんなことを判断する基準はあるのでしょうか？？
この問題を大きいと取るか、小さいと取るのかは人それぞれですが、少なくとも、当時、新聞でも報道されていて、それが全体の奉仕者である教育公務員が行った行為であること、問題をうやむやにしていること、現に再び問題が起きているのです。
その質問日から2日前に提出した発言通告に書いていた質問内容を変えざるおえない状況に私は追い詰められ、私はどうしていいものかと悩みに悩みました。
私自身、経験が浅いので、こういう場合どうしたらいいのかと・・・脅されているようですごくおびえて、弱気になってしまいました。
私は一人になったとき、質問に目を落とし、号泣してしまいました。悔しくて悔しくて。。。
何に対してというより、最後には自分の無力さに対してだったようにも思います。
「どんなことがあっても、この質問はゼッタイする！」と決め、昨日の質疑を終えました。
ところが、ヤジ一つなくシーンと静まりかえった中でのあの質問は、むしろこっちの方が緊張しました。
呼ばれたとき、「議会が止まる」やら「ヤジの中やるのは覚悟して」と言われていたのに・・・拍子抜けでした。
まぁ、あれだけ問題があることなのに、ヤジがあった方がおかしいですよね。「なんで、そんなにその問題のことをかばうの？」って思われてもおかしくない！
質問に対しての教育長の答弁。
もうがっくりです。予想はしていたものの、あの答弁はどうかと思います。
ただ、本当に私がこの質問をすることについて、脅していたということがよく分かりました。今になってもまだ悔しい。悔しくてたまらないけど、教育長の答弁から、この問題をなかったことにしようと隠す姿勢が鮮明に見えました。本当にこれでいいのか・・・？と、悲しく思いました。
◇政務調査費の主な運用基準・細目
▼交通費 市旅費支給に関する条例に準ずる。車賃は交通機関利用を原則とするが、自家用車利用の際は走行１キロにつき37円（燃料費込み）と高速道使用料の合計。
▼宿泊費 本県と宮城県内が１泊１万１８００円、それ以外の地域が同１万３１００円の上限で、食事代は除く。ただし、１泊２食付きのように分割できないものは可とする。
▼資料購入費 （会派内で）同一図書、同一新聞、会派議員が所属する政党機関誌の購入は認めない
▼人件費 雇用者は会派議員等の三親等以内の者を除く。
福島民報社、2004年03月04日
只見町“合併しない宣言”／ＨＰで公表町民参加で町づくり／議会でも表明
只見町は３日までに、合併しないことを正式に決め、実質的な“合併しない宣言”となる「市町村合併に対処する方針」を町のホームページで公表した。小沼昇町長は「住民の多くが合併を望んでいない上、地理的条件などを総合的に検討しても合併のメリットが見当たらない」としている。
「方針」によると、来年３月末を期限とした現在の合併特例法による市町村合併について「町は合併を選択せず、住民の自立と参加による町づくりを進める」としている。
理由に（１）住民懇談会で合併に否定的な意見が多かった（２）生活圏としての独自性があり、合併しても地域発展の可能性は薄い（３）町議会も昨年３月に「現時点では合併すべきでない」との見解をまとめており、その後も大きな状況の変化がない―ことなどを挙げている。
町は新年度から町振興計画の見直し作業に着手し、独自の町づくり構想をまとめる。同時に行財政改革プログラムづくりにも取り組み、６月ごろからは住民説明会も開催する予定。
「方針」は小沼町長が２日の３月定例議会で表明した。
佐賀市議会は新年度から議会出席で支給される費用弁償（旅費）を廃止し、海外視察や個人の視察研修も中止する。厳しい財政事情を受け、議員も「痛みを分かち合う」と踏み切る。総額約二千万円の経費節減となる。関連の条例改正案を三月議会に提案する。費用弁償の廃止は県内七市で初めて。
費用弁償は議員報酬（月額五十五万九千円）とは別に、本会議や常任委員会などに出席した際、一日一人当たり四千七百円を支給。〇三年度は総額約一千万円に上り、〇四年度は約八百四十万円を見込んでいた。
海外視察の旅費三百万円（一人百万円）と議員の個人視察研修費（一人二十万円）六百八十万円は当面凍結する。また、議会だより編集委員会の視察（九十万円）を廃止、議長・議会交際費も百万円減の八十万円にした。
同市議会は議員報酬とは別に支給される各種委員会報酬を二〇〇〇年度から返上、費用弁償についても見直しを検討していた。さらに執行部が「三位一体改革」の影響などから議会側に経費削減の協力を求めていた。
藤田龍之議長は「無駄遣いをしているとは思わないが、社会情勢を踏まえて削った」と話す。費用弁償制度をめぐっては市民オンブズマン連絡会議・佐賀が県議会に対し廃止を要望している。
佐賀新聞、平成１６年２月２５日
十和田市議会で九日、十和田湖町との合併問題を話し合う予定の全員協議会が、会議を報道陣に公開するかどうかで紛糾し、会議に入らないまま散会する一幕があった。全員協議会は任意の会議であり公開の義務はないが、この日協議できなかったことで、両市町の法定合併協議会のスケジュールに遅れが生じる。
全員協議会は、（１）合併後の新市名（２）合併の期日（３）議員の定数・任期−などについて議員の意見を聞くために豊川泰市議長が招集、十九人が出席（三人欠席）した。議長らが「報道陣への公開は、十和田湖町議会と意見を調整してからにしたい」としたのに対し、一部の議員が「公開すべき」と反発、退席したことから、協議できなかった。
新市名など三項目は、合併協議の中でも難航している部分。一月二十九日の法定協で議題となったが、同市議会は「各議員の意見をまとめるまで審議を先送りしてほしい」と要望、今月十二日の法定協であらためて話し合うことになっていた。
2004年2月9日(月)東奥日報
大分県議会は九日、県議会内で各会派代表者連絡会を開き、二十五日に県の行財政改革を議題に全員協議会を開催することを申し合わせた。昨年十二月に発表された行財政改革プラン（素案）の内容について執行部からあらためて説明を聞き、行革の進め方について質疑を行う。
県の行革については、県議会の行財政改革特別委員会（荒金信生委員長、十二人）で審議しているが、「特別委員会に所属する議員だけでなく、全議員が執行部と論議する場が必要」（佐々木敏夫議長）との理由から、佐々木議長が全員協議会の開催を提案した。
各会派から特に異論は出ず、開催を承認。二十日に開く議会運営委員会で、協議会での議事の進め方などを含めて正式に決める。
大分県議会で全員協議会が開かれるのは一九九一年十一月（議題は台風の被害対策）以来十二年ぶり。
佐々木議長は「行革プランの素案策定に至るまでの庁内論議や、国の三位一体改革を踏まえた今後の収支見通しも含めてただし、行革の進め方を論議したい。会派の代表だけでなく、一人でも多くの議員が発言できる場にしたい」と話している。
2004年2月10日火曜日、大分合同新聞
県議会は九日、地方分権推進委員会専門委員などを務めた東京大学名誉教授の大森彌千葉大学法経学部教授を議事堂講堂に招き、「二元代表制と今後の議会のあり方」と題する講演を聞いた。県議をはじめ、市町村議ら約二百人が出席し、「三重県議会は（全国の）先駆者」「議会の主役は議員」などの話のほか、平成十七年度から合併新法が施行されるとした同教授の見通しに聞き入った。
大森教授は、先の地方制度調査会の答申で地方議会の活性化という項目が入ったことを取り上げ、従来の国の考えは地方議会を正統に位置づけていなかっただけに「画期的だった」と述べた。
続いて、地方政治は国政と違って、首長、議員は同じ住民から選ばれるため、対等の立場にあるとする持論の二元代表制を説明。三重県議会のパンフレットを示し、「二元代表制が分かっていなければ、こんなことは書けない。三重県議会については何も申し上げることはない。問題は市町村議会だが、県議会を見習ってください」と語った。
2004/02/10、伊勢新聞
千葉大学教授、新藤宗幸氏に聞く
重要な制度設計、一国多制度めざせ
道州制のイメージは、人によって様々です。
一九六〇年前後には、重厚長大型産業の基盤を整傭するために、道州に集権するという議論もあったほどです。
道州制を議論する際には、地方分権をいかに実現するかという原点に立って制度設計を考えることが重要です。
設計次第で内容も大きく違ってくるからです。
画一的な「ミニ霞が関」を七つか八つつくるだけなら、集権構造は基本的に変わらないでしよう。
分権とは結局、市民が地域の政府をきちんとコントロールできる仕組みをつくることです。
霞が関が細部に至るまで地方政府を支配している現行の体制を崩すことがで来るかどうか、が問われています。
そうした意味で道州制を導入するのであれぱ、私はできる限り「一国多制度」的な姿を目指すべきだと思います。
英国のスコツトランドのように一定の範囲内で通貨発行権を認めてもいいし、道州内の地方制度もそれぞれ多様であっていい。
道や州への集権に終わらせないためには、住民に身近な基礎自治体(市町村)の役割も重要です。
基礎自治体が道州と政策面で連携したり、道州の意思決定に参加できたりする仕組みをつくっておく必要があります。
地域間の横の連帯も問われてきます。税源移譲によって税収格差が大きくなるのは、避けられません。
それを道州間でどう調整するかは、きちんと詰めておく必要があります。
道州制では各州は本当に地域の役に立つ分野を優先、限られたお金を有効に使うと考えられます。
ある州は直接海外との経済交流を進め、他州は「情報技術(IT)先進州」「観光立州」の看板を掲げるかもしれません。
うまくいけば、公共事業に依存し構造的な不振に陥っている地域経済の活性化につながります。
半面、道州間の経済格差が広がり、行きすぎた競争が起きる恐れもあります。
自助努力を超える地域間の財政力格差をどう調整するか(地方財政調整制度)が大きな課題になります。
首相の諮問機関である地方制度調査会は近く、道州制の仕組みや区割りなど具体的検討に入る予定です。
ただ、結論を出すにはかなり時間がかかりそうです。
区割りひとつとっても簡単には決められません。
東京、神奈川など一都三県をまとめると、経済規模が全国の三割を占める強大な州
になります。
他との差が大きすぎ、調整が必要になるでしょう。
権限を失う中央省庁の抵抗は必至です。住民の意識も問われます。
「道州制はリスクも自分たちで負う、ある意味では市場原理に近い厳しい制度」(日本総研の入山泰郎主任研究員)だからです。
自治体も住民も何でも国任せではすまなくなります。
「道州制」についてよく目にします。なぜ注目されるようになったのですか。
導入すると何が変わるのですか?
地方分権へ県再編
「道州制」は、都道府県の枠組みを取り払って全国を大きなブロックに分け、国の権限、財源の大部分を移す構想です。
国の役割は統一国家として必要な外交や防衛、通貨発行など最小限に縮小。
その他の権限は、六-十二程度に分かれた道または州に委ねます。
道州の首長や議員は、住民が直接選びます。
道州制の議論は、ここにきてにわかに現実味を帯びてきました。
昨年の総選挙では自民党と民主党がともに道州制の検討をマニフェスト(政権公約)に掲げま
した。
政府も北海道を道州制のモデルとする特区構想を進めています。
道州制に、はっきりした定義はありません。
過去にも経済団体や地方自治体などがたびたび提言をしてきました。
その内容は、単なる行政区域の拡大から、司法や立法も含めた主権を州が持ち一部を連邦政府に委ねる「連邦制」まで、様々でした。
最近では地方分権の流れに沿って、現行憲法の範囲内で実現可能な冒頭のような考え方が主流になっています。
実現すれば、一八七一年(明治四年)の廃藩置県以来続いてきた中央集権体制に終止符を打ち、地方分権が進むのではないかと期待されています。
議長の許しを得ましたので早速質問に入ります。
一、もみじ川温泉について
この夏に３選を果たされその選挙公約の中で、第三セクターの安定経営を目指すと言われましたが、言わんとする意味が理解出来ないどころか、公約に逆行しているように感じていますのでお聞きします。
特にもみじ川温泉の経営に関しては6月議会でも、我々の大切な財産だから我々町民の信頼を裏切るようなことがなかったのか、またはしないでくれと質問しました。これまでも表向きの数字だけに目が移り、粉飾決算だと言われても仕方ないような減価償却費の1年棚上げや、施設利用料の勝手な改ざんなどを議会で批判されてたこともあります。さらに愛される施設つくりに勤めるとか、町内の雇用貢献にと言う議会からの度重なる要望も取り組まれたようには見えませんでした。
先日、源泉の垢落としをやっと実施され、現在温泉の湯質は本当に素晴らしい我々の誇りと思っていた昔に戻ったと感じております。しかし僕が悔しくてならなかったこと、そして裏切られたと憤慨していることに、清掃期間中、温泉利用客を欺いて営業され続けたと言うことです。
水を温めただけと言う湯を、公共機関運営に万人が感じている信頼性を裏切ったような温泉運営は、詐欺と呼ばれないでしょうか。最近の新聞報道にも掲載され問題になっているばかりの時にです。
町長の言う安定経営とはこのようなことなのでしょうか。信頼性などは必要とも思っていないのでしょうか。あれほど利用客を欺かないでくれとお願いしたのに、どうして清掃期間中の営業に反映させてくれなかったのか不思議でなりません。僕にはこういう営業スタイルこそ絶対に許せない町長の体質だと思います。そこでお聞きします。
１、清掃期間中とはいつからいつまでの期間で、期間中どのように対処し、成分表の相違点をお聞きします。
２、湯量が減ってきているとの問題点を置き去りにしたまま、２年半前に改装オープンしましたが、今回の清掃で、それまでが全然でたらめの湯質や経営だったと受け取ることが世の常識です。利用客を欺かず、確かな湯質だったという、根拠を示してください。
2003年12月3日(水)、東奥日報
三沢市議会は、市から議員に交付されている「政務調査費」を廃止する方向で協議を進めている。同調査費については「使途が不透明だ」などの指摘がある。廃止を提案している最大会派の市民クラブ（西村秋男会長）は「議会改革の一環で、市の財政負担を軽減するため」としている。一部に異論はあるものの、廃止案は八日開会の定例会で可決される見込み。
同市の議員一人当たりの政務調査費交付額は月三万円で年間三十六万円。地方自治法の改正により同市は条例を定め二〇〇一年四月から政務調査費支給を始めた。廃止案は二日の議会各派交渉会で提案され、一部会派から異論が上がり、結論は定例会開会後に持ち越した。市民クラブの西村会長は「できれば満場一致で決めたい」としている。採決となっても、同会派は現在、十八人（欠員二）中十三人を占めており、可決の公算が大きい。
政務調査費は県議会議員が年間三百七十二万円、県内他市議会議員は青森市の年百二十万円を最高に三沢市などの年三十六万円まで。調査研究活動経費として支給されるが、議長に収支報告書を提出するだけでよく、領収書などは不要で、不透明さが指摘されている。全国的には廃止例はまだ少ない。
廃止理由について西村会長は国や県、市の財政が悪化していることを挙げ「定数通り二十人で任期四年で二千八百八十万円。少しでも市の事業に使ってもらい市民に返したい」と話す。また、「三沢の動きをみて県や他市など考えてくれる議会があればいい」と波及にも期待を掛ける。
「もらいすぎ」と2市議受け取り拒否 神戸・費用弁償
2003/10/10、神戸新聞
神戸市会の井坂信彦（２９）、高山晃一（３８）両議員は九日、報酬とは別に、本会議出席の交通費などとして支給される「費用弁償」の受け取りを拒否する意向を市会事務局に伝えた。
同市会では、自宅からの距離に応じて会議出席につき日額八千―一万四千円を支給。二議員は拒否の理由として、支給金額が実費から大きくかけ離れている▽市職員の給与削減や市民サービス見直しの中で、議会が自ら襟を正す必要がある▽県議会や他の市議会でも見直しが相次いでいる―などを挙げた。
費用弁償制度では、兵庫県議会の稲村和美議員（３０）が六月から受け取りを辞退。県会は九月の条例改正で、一万六千五百円の一律支給を見直し、距離に応じた交通費（二千五百―一万九千円）、宿泊料（一万六千五百円）、会議雑費（二千五百円）を定めた。
井坂議員は、「市民と費用弁償のあり方を議論するきっかけにしたい」とし、高山議員は「交通費としては高すぎて、市民の理解を得られない」と話している。
内容平山たかし議員（共）要求の「Eメール（私信）の調査」は行われず
０３年８月２６日ノンフィクションライター
ふくおひろし
１９８６年「第二回ノンフィクション朝日 ジャーナル大賞」受賞
『たった一人の革命』 (朝日新聞社)
『ザ・地方議会』（三一書房〉ほか著書・共著多数
東京都大田区在住
憲法上の疑義で賛成者なく協議打ち切り
勇気の発言取り消しと悪あがき
鹿児島市議会の三反園輝男議員が六月以来、 議会運営委員会で小川みさ子議員の質問の内容を批判的に取り上げできた問題で、発言の全部を八月四日の会議で取り消して陳謝した。
公式発言を取り消して陳謝するのは勇気と決断がいるもの。
勘違いがあったようだが、誤りを認めて取り消した行為は評価に値する。
何ともいただけないのは共産党の平山たかし議員で、小川みさ子議員に対する同氏の人権侵害発言はいまだに取り消されず、議事録には「小川議員のEメールを議運の責任で調査せよ」などと、残っている。
平山氏のこの発言で多くの市民と全国の市民派の人々のひんしゅくを買っていたが、八月四日の会議でも同趣旨の発言を操り返して恥の上塗りをしたのである。
たとえ議会内のやりとりでも、何かに事実誤認の記述があるのなら、訂正を申し入れるか、ぞれが受け入れられなければ訴訟しかないのに、議会運営委員会の責任で私信の調査をしろ！と要求する非常識ぶりである。
八月四日の会議で平山氏の調査要求に積極的な同調者が出なかったのは当然で、鹿児島市議会だけでなく、地方議会総体の名誉を考えた場合のわずかな救いである。
平山氏は小川議員の憲法と地方自治法の解釈面から理論構成した反論に遭い、「わたしはEメールの中身を聞いていない」と、一転してそれまでの主張を否定した。
誤りに気づいたのなら「取り消して陳謝」をすべき。
このあと、小川議員からEメールを議題とすることに抗議の申し入れ文書を受け取っていた長田徳太郎議員が、「・・・・憲法論議を含めた議論がてくると、当然論議が噛み合わないのではないかと思う・・・・」と平山、小川の両氏に一定の配慮をする形で会議を終結の方向に誘導した。
これはさすがに議長としての見識である。
議会事務局長も「平山氏の要求は議運で扱うには憲法上の問題がある」と助言していたのかもしれない。
政治的配慮の決着で協議終結宣告
日高委員長も事前に正副議長や事務局長と 打ち合わせて同じ認識を持っていたのか、平山議員の立場に”政治的配慮”をしたのか、「他に本件(Eメール)について(意見は)ないか」と会議にはかり、「なし」の声だけなのを確認し、「それでは、本件については、協議を終わらせていただく」と宣告した。
この間、平山議員の要求をどのように扱うかの確認もなく、積極的な賛成者がいないのを見届けて一応のケリをつけたのである。
もともと憲法上の問題点があったのだから当然の結論だったが、正副議長と議運委員長は上手なシナリオを書いたものである。
協議打ち切りのシナリオとテクニック 公式会議の原則的な確認の方法は、「本件については、協議を終わらせたいと思います。これにご異論ございませんか?」 とはかり異議の意思表示がないとき、あ るいは「異議なし」の声だけの場合には「ご異議なしと認めます。よって、本件の協議は終結することと決定いたしました」となり、 「これにて協議を終結いたします」と、手の込んだ次第書が用意されているものだが、雰囲気から委員長の一方的な宣告で終わらせたのはシナリオ通りの政治的な判断だったのか?
結局、平山議員も含めて「一人の異議もなく」Eメールの件は協議が打ち切られたのだから、この問題が議会運営委員会で蒸し返されることは常識的にはありえない。
政治の世界ではこのように、がっちりと確認せずに、腹芸でケリをつけることはままあることで、よくも悪くも「政治的な決着」ともいうし、「玉虫色の解決」「あいまいな合意」「うやむやな決着」「灰色決着」と表現方法はいろいろあるが、客観的に見てどの表現も間違いではない。
一方の当事者の小川みさ子議員の認識もそのようで、自身のホームページの掲示板に 「九電議員は陳謝して発言取り消し！ Eメール発言内容の件はうやむや？」の表題で書き込み、他の人の激励に応える書き込みの中で 針のむしろにいたような心境を吐露し、同時に”実質勝利”と表現している。
三反園議員の発言は取り消されて決着し、平山議員の要求はうやむやのうちに」しりぞけられて一件落着したのだから、いずれも小川議員は真実を書いただけで誰にも迷惑をかけではいない。
しかも主張が通ったのだから”実質勝利”と考えるのは当たり前である。
ところが、自民党と民主党の一部議員が小川氏のHPの掲示板の過去ログまでプリントアウトして、分厚い資料に付せん紙を張り、 額を寄せてチェックしているという。
まるでマンガの世界である。
その熱意を市民のために使えないものか。
改めて「市会議員なら言論、出版、表現の自由を尊重し、まじめに仕事をしろ」と警告したくなる。
憲法を制約する決議は違法だ水面下では今、議員のホームベージの作成 について何らかの決議を・・・・との動きもあるようである。
だが、議員のものであっても、 言論・表現に何らかの枠をはめたりすれば、 それこそ憲法違反の決議として全国の笑いものになるのは必至。
総務省の見解では「そんな決議は全国で聞いたことがない」である。
見識の高い長田議長と議会事務局長は議会の名誉のために、各会派に必要な助言はするだろう。
平山たかし議員には市の内外から抗議や批判(激励も？)が殺到していると推察する。
それがあるからか？ 正副議長や正副議運委員長に「自分の名誉はどこで晴らせばいいのか」とわめき散らしているとの話がある。
それが事実なら、名誉を回復する方法はただ一つ、人権侵害の事実を率直に認めて発言言を撤回し、陳謝することである。
現に三反園氏は発言を取り消して評価されている。
「(争うのなら)民事訴訟しかないでしょう」と忠告した、議会事務局長に八つ当たりして いるとも聞くが、公務員には憲法遵守義務があるのだから、議会の幹部職員として正しい方法を教えたのは仕事に忠実な証である。
その人物に八つ当たりすること自体、非常識。 議会を正常化の方向に導こうとする議会事務局を権力で押さえつけるようなことを共産党議員がやるなんて・・・・・。
恥ずかしながらの自己紹介
わたしは９９年まで東京・武蔵村山市で七期、議員を務め、一人会派ながら徹底した調査と追及で「デスマッチ議員」と恐れられていた。
不正・腐敗を暴いた実績と、市長・助役四人を引責辞在に追い込んだ理詰めの迫及の迫力では全国に並ぶものなしとの自負がある。
その原動力となったのは三回の実力行使で獲得した、完璧なまでに保証される発言権と、徹底した情報公開の制度である。
その戦いと は、
◎ 議会運営委員会で突然、一般質問の制限が行われたとき、実力でその採決を粉砕した戦い。
◎ 本会議で質疑打ち切り動議を出されたことにただちに抗議して本会議をとめた実力行使の戦い。
◎ 決算特別委員会で米軍横田基地関係の資料の提出を拒否され、委員長席を占拠し て戦い、委員会を粉砕した戦い。
いずれも最初は一人の戦いだったが、最終的に完勝し、その成果は全国有数の「開かれたた議会」として今に引き継がれ、「原則公開」 と「知る権利」を保障し「何人にも」公開され、もちろん意思形成過程の文書も対象にな る公文書公開条例となっている。
今、改めてこれを書く理由は、この三回の実力行使の混乱の中で、わたしを支える立場を鮮明にしたのは、共産党と公明党だったということをいいたいからである。
彼らの支持がなければ、体を張った緊迫の局面で多分、 議席を剥奪されただろう。
わたしは、閉鎖社会を切り裂き、議会政革を共にした彼ら二政党に対する信義があるがゆえに、個人批判はするが政党そのものの批判は差し控えている。
これは政治信条である。
それだけに、もっとも深い各種の共闘関係にあった政党にダメージを与えたくないとの思いから、平山氏の身の処し方を注視している。
人間は誰しも、間違いや錯覚があるものだ が、後の処置で評価が定まるものである。
人権侵害に遭った小川みさ子氏の名誉がこのまま回復されないのでは、わたしが全国の市民派の思いを胸に秘めて代々木に乗り込むことも考えなければなちない。
かつて共産党の大演説会の演壇に不破委員長(当時)と並んで立ち、市民派・革新無所属の立場から、共産党の都議会議員選挙の勝利を望む演説をやって市民派と共産党との共 闘を演出したことのあるわたしを、中央委員会が門前払いで追い返すだろうか。
社民党は鹿児島市議会に六議席あるという。
平山たかし議員から人権侵害の被害を受けている小川氏を「護憲」の立場で擁護し、「誤憲」の平山氏をたしなめてくれるだろう。
人脈豊富なわたしには、友人の一人に今や知名度抜群の民主党代表の菅直人氏がいるが、彼の無名時代からの旧知の仲である。
その菅直人氏は社民連のころから、「地方議員に当選した議員は最初にふくおひろしさんの著作を読みなさい」と勧めていた。
それは市民感覚が共通していたからである。
民主党はリベラル派と保守派が混在しているが、鹿児島の同党議員がリベラルなら、今 回の人権侵害事件では平山氏批判の立場に立たなければならない、と思うのだが？
議長・議運委員長あての小川みさ子議員の申し入れの要旨
Eメールは私信であり、たとえ議会の内容 についての記述があったとしても、私信や私文書を議会運営委員会の議題とすること事態、議運の設置の目的を逸脱しています。
議員が発したものでも、どなたのEメール (私信)にしても公式の場でその内容に融れ て審査・調査することは「検閲」に当たり、 「通信の秘密」を公式に暴露することになります。
つまり、憲法第二十一条２項の「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と定めた規定に抵触する行為と思われますので、講運の協議事項からの削除を求めますむ[以下省略]
※小川みさ子議員に激励の声を！
http://www3.ocn.ne.jp/~inochi/
Eメールアドレスogawa-m@oregano.ocn.ne.jp
民主党市議団、則竹市議に“最後通告”
のりたけ市議を除名の関連記事です。
５月８日（木）
今日は一日中あっち行ったりこっち行ったりばたばたした。
費用弁償のことでテレビ局の取材があった。今回中区で当選された民主党ののりたけ議員が自分の公約である費用弁償の廃止を実践するために、市長に対して支給を止めるように申し入れ書を出していて、その回答期限が明日だというので番組で取り上げるとのこと。私は取材に対して今までの経過を話した。
多くの市民は費用弁償の存在に疑問を感じている。存在意義という点でいうと、政務調査費より意義がないと思っている人が多いのではないだろうか。その意味で今回の行動については多くの市民は理解を示すのではないだろうか。
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★鹿児島市議会に市民常識を！ 議会運営委員会の混乱の原因★
鹿児島市議会の本会議で行なわれた小川みさ子議員の発言を巡って議会運営委員会が混乱している。
その騒ぎの発端は九電議員の三反園議員の言いがかりである。
言いがかりをつけられているのは小川議員の個人質問（一般質問）の中の活字にして数十字の部分。
小川議員は一般質問で、「原発現地への児童生徒の遠足と交通局のあり方」 について質問通告し、その質問の中で市民の意見と自身の市民的な感覚で、見学者に対する九電の露骨なサービスを取り上げ、その対応を批判して次のように意見を述べている。
「原発推進のためには、子どもたちにまで無料のパスやお弁当、そしてお土産でだまさなきゃならないのか、と情けなくなりました…」 どの企業も事業にプラスにならない、つまり何も見返りが期待できないサービスなどあるわけがない、と考えるのが普通の市民感覚で、小川議員の発言はその感覚そのものである。
議事録を子細に点検しても、小川議員に非は認められないのに、九電議員は自らが副委員長を務める議会運営委員会にこの発言を持ち出し、「何を根拠に（九電が）だましたと言っているのか」と、小川議員に不当な攻撃。
こんな場違いな質問に答える必要もないのに小川議員が答弁し、延々と平行線のやりとりが続いていた。
仮に小川議員が九電の名誉を傷つけたというのなら、懲罰動議でも提出して懲罰特別委員会を設置して審査すれば済むことである。
質疑と質問を混同する低レベル
一人、あるいは数人の議員が他の議員の発言に不満を持ったからといって、この程度の発言を議運の議題にして堂々巡りのやりとりを延々とやっている議運の運営は、他のまともな議会に比較して極めて異常。
一人当たり八千円の日当がドプに捨てられているようなものである。
小川議員が意見を述べながら質問を展開しているのは当たり前のことだが、「市民派女性議員憎し」で凝り固まった自民、民主と九電議員が会議規則の五四条の規定を持ち出して「質疑に際しては自己の意見を述べてはいけないとなっている」と的外れなケチをつけ、どうみても待ったをかけてアドバイスすべきを、共産党も同調しているとしか思えない。
議員を何期やっているのか？
質疑と質問の違いが分かっていないところがお粗末である。
共産党までが、議員の発言の場を狭めようとするのはいただけない。
鹿児島の共産党は他市の同党議員と異なる資質を持っているのか？
原則的に自己の意見を述べてはならない議案の質疑にしても、どこの議会でもほとんどの議員は多少の意見を交えながらの質疑をやっている。
それなのに、質疑と質問を混同して攻撃され、カッチンときた小川議員が、支持者や友人に送付したＥメールに次のように皮肉っぽく書いた。
「質問の前に意見を言うのは、会議規則五四条に抵触するなどと自民党、民主党、原発反対の共産党議員までもが九電議員のカタを持ち集中砲火を浴びている状況です。
川内原発増設反対の社民党、公明党からは攻撃はありません」
共産党はどこかからこのメールを手に入れ、「議会制民主主義の根幹にかかわるものだ、議運の責任で事実確認を…」と愚かなことを言う。
会議規則をねじ曲げて解釈し、言論の府の当然の質問内容にケチをつけることこそ議会制民主主義の根幹にかかわることなのである。
私信を議題にするのは違法
平山たかし議員（共産党）は議運で小川議員の発信したＥメールを議題にして審査せよとあきれた要求をし、議運の委員長はその要求をうのみにして会議を招集した。
今、その両者の良識が問われている。
０３年７月２３日の鹿児島市議会の議運の招請状の協議事項ヒは「（３）議員のＥメールでの発信内容に関する件について」と、堂々と載っている。
発信者が議員であろうかなかろうが、私信や私文書を公式の場で審査できるとでも考えているのなら、そら恐ろしいことである。
そんなことが許されるのなら、各地の公明党議員がよく「ウソ旗」と言っている「新聞赤旗」や、他を批判することの多い共産党請負の議会報告も審査が可能になる。
その場合は、共産党は黙って屈伏して審査に応ずるのだろう。
ところで、自民、民主、共産と九電議員に寄ってたかって攻撃された当の小川議員は、それを議題とする委員会に委員外議員として出席を要請されたが、文書を提出して要請を拒否して反撃に出た。
「議員が発信したものでも、どなたのＥメール（私信）でも、議会運営委員会で議題にしてその内容を審査すること自体、憲法（二十一条）が禁じている『検閲』に当たり、『通信の秘密』を公式に暴露することになり、憲法に抵触する行為であります。
したがって私は、かかる憲法違反を前提として招集された議会運営委員会には出席するわけにはいきません」
憲法を持ち出すまでもなく、議会には万能の権限が付与されているわけではない．
たとえ他の会派や議員を批判的に書いた文章であっても、議会外の政治活動や言論が議会で問題にされることはありえない。
議会運営委員会は設置の目的以外の案件は協議事項とはできないのだ。
地方議会の「伝家の宝刀」叫と言われる、強制力の伴う「百条調査権」の発動にしても調査の範囲は「地方公共団体の事務」に限られているのである。
今、鹿児島市議会の議運が議題にしょうとしているのは百条調査権をも超える違法な人権侵害であること気づくべきである。
各地の共産党議員の活動はおおむね市民派と協調しながら戦っているが、鹿児島市の場合、保守派と組んで些細なことで「市民派女性議員いじめに」精を出しているのはいただけない。
議員は互いに「開かれた議会運営」に努め、政策の違いなどは堂々と議論したり政治活動の分野で相互批判をやればいいのである。
私信や私文書を公式に議題とするなど、論外である。
（文責）ノンフィクションライター
東京都大田区西糀谷一−八−三−五〇四
ふくおひろし 二〇〇三年八月一日
「たった一人の革命」（朝日新聞社）「ザ・地方議会」（三一書房）ほか著書多数
★解説と批判！ 混迷の鹿児島市議会を斬る★
六月定例会中から続いていた、小川みさ子議員の一般質問に対する三反園議員の不当ないいがかりは七月に入ってからも議会運営委員会で続いていたが、八月四日の議運の席で三反園氏は自らの非を認めて正式に陳謝することで決着した。
議運の日高あきら委員長の能力に問題があるのか、各委員は、いいっぱなしに聞きっぱなし、誰かが口にLたことが自動的に全体の議題となっていく極めて不思議な委員会運営が最速の最大の原因と指摘することができる。
ところで、三反園氏の問題は同氏の陳謝で一件落着しても、それで正常化といかない次の難題が残っているのである。
私信の調査要求は人権無視
平山たかし氏（共）の勘違い？
混乱続きの会議の中で飛び出した平山たかし氏（共産党）の問題発言と、その発言を容認した日高委員長の無策が委員会混迷に拍車をかけている。
◎平山議員の問題発言の要旨（議事録抜粋）
「（小川みさ子議員が）Eメールを昨日家に帰って送られたということは、公式の会合で明らかにされた。
(1)Eメールの内啓については、明らかにしていただきたい。
(3)審議途中で、しかも議員が問題提起していることについて、そういう形で発信されるならば、私はまさに議会制民主主義の根幹に係わることであると思う。（中略）
(3)場合によっては、発言封じである。少数会派として、言論の自由を絶対に守るという政党としては、絶対許されない行為でる。そういう意味で、
(4)今の（小川議員の）Eメールの内容について明らかにしていただきたい。
(5)是非（Eメールの内容の）事実関係の調査を議運の責任においてやっていただきたい。（中略）
(6)市民の前に議会として明らかにしていただく方策を提案する」
◎平山発言の(1)(4)(5)(6)の問題点
平山氏は小川議員個人のEメール（私信）の内容を公式会議の中で明らかにするよう要求し、さらにその内容の調査を議運の責任でやれと提案した。
これは憲法二十一条(2)「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と定めた規定に違反する無謀な要求である。
国家権力でさえ禁止されている行為の例外として私信の検閲権があるのは、監獄法施行規則で在監者の信書の検閲を義務づけられている刑務所長ぐくらいである。
それを市議会がやれるとでも思っているのなら、そら恐ろしいことである。
また、議会運営委員会には設置日的が定められ、それ以外は議題とすることができないが、鹿児島市議会は今まで、何でも議題としてきた。
その悪弊のウミが、この一件で噴き出している感がある。
平山氏は 「議運の責任で調査を・・・・」と主張したが、議会の調査権は強制力の伴う「一〇〇条調査権」があるが、この調査権の及ぶ範囲は「地方公共団体の事務」に限られ、民間団体や個人にまでは致ぶものではないし、議運にその権限があるわけではない。
市議会各会派は議員個人のメールの内容が気にくわないからといって議会の調査項目に上げ、「（事後）検閲」し「信書の内容」を公式記録に載せて市民の前に公表できるとでも考えているのか。
それとも、議会には万能の権限があるとでも思い上がっているのだろうか。
◎平山発言の(2)(3)の問題点
審議中の件を私信に書くのは「議会制民主主義の根幹に係わり、言論弾圧」と主張するが・・・・・。
会派間の非公式折衝中の内容を不特定多数に配布するピラなどに書くのは信義上の問題があるが、公式会議中の出来事などを特定個人宛の信書に書くことがなぜ、議会制民主主義の根幹に係わり言論弾圧になるのか。
共産党議員団は議会で継続審議・審査中の案件などは一切「議会報告」に書かないというのか？
私信も「書くな」と公式の場で主張することこそ言論弾圧ではないのか。
確かに小川氏のメーールの一部には質問のあり方を巡る平山氏の姿勢を皮内っぼく記述した部分がある。
だが・・・・「原発反封の共産党−−」とあり、原発賛成などと逆に書いて逆に名誉を傷つけたわけではない。
「市民派女性議員憎し」の感情が根底にあるのか、憲法と地方自治法を無視し、平山氏は重大な過ちを侵していることに気づき、発言を撤回すべきである。
護憲政党（と私は思っている）所属政党のためにもそれは必要である。
委員長に重大責任
会議を整理して進行させるすべをご存じない目高委員長は、誰かが発言すると、内容にかかわらず、ずるずると成りゆき任せに勝手な発言を許している。
その挙げ句、協議事項に「議員のEメールについて」などと設定して会議を招集している。
これでは、違法ないいがかりをつけられている側が会議の招請に応ずるわけにはいくまい。
そこで小川氏は七月二十三日の会議に出席しない理由を文書にし、会議の正常化を議長と議運委員長に申し入れたが、当日の会議では意図的にか？
その文書の内容が委員に説明されなかった。
議運の協議事項の設定は違法である。この状態が続くのであれば、小川氏は 「人権救済の申し立て」などの法的な対抗手段を考えざるをえないだろう。
自浄作用の働かない、この、”治外法権的”な議会の現状を市民は知っているのだろうか。
ノンフィクションライターふくお ひろし 二〇〇三年八月五日
一九八六年『たった一人の革命」で「第二回ノンフィクション朝日ジャーナル大賞」受賞
著書・共著多数 東京都大田区在任 ++++++++++++++
阿部悦子議員の発言に県議会騒然 議会運営委員会、「不見識」と批判 ／愛媛
１１日開かれた県議会本会議で、米・ハワイ州との姉妹提携推進決議案への反対討論に立った阿部悦子議員（環境市民）が、「議会運営委員会に討論の機会を奪われた」と発言したことから、議場が騒然となった。休憩に入り、急きょ招集された同委は「議題の範囲外の発言は会議規則違反だ」として、ペナルティーも視野に対処を検討することになった。
阿部氏は当初、同案と教育基本法の早期改正を求める意見書案に対して２本の反対討論を通告。後者については他２議員からも通告があったため、１０日に議運委などが調整、笹田徳三郎議員が登壇した。同委は「規定時間内に両方について述べるなら自由」としたが、阿部氏が後者の通告を取り下げていた。
この日の同委では「前日に自身も加わって決めたことに異議を申し立てるなど、非常に不見識で許しがたい」などと批判が集中。
阿部氏は取材に対し「議題の範囲を越え、申し訳なかった」としたが、同委の対応については「一つの議案に対する反対討論を制限する規則はない。議運も会議規則を守ってほしい」と述べ、謝罪の意思はないことを強調した。 【沢木政輝】（毎日新聞）
[7月12日20時46分更新]
愛知ニュース - 7月10日(木)20時27分
名古屋市議会・日当受領拒否 「寄付行為に当たらぬ」 則竹勅仁市議が見解 ／愛知
◇事務局に文書通告
名古屋市議会で支払われる日当（費用弁償）の受け取り拒否をしている則竹勅仁（くにひと）市議は９日、記者会見し、「本人が受け取りを拒否している以上、市に支払い義務は生じておらず、日当が会計に戻されても公選法が禁止する寄付行為には当たらない」と主張。議会事務局にも文書で通告した。
則竹市議は、１日１万円の給付を定めた市条例の上位にある地方自治法が「費用の弁償を受けることができる」とあるため、受け取り拒否も可能で、その場合、市には支給義務はないと主張。衆院でも同様の解釈が行われていることをあげ、「市も衆院の判断を参考にすべきだ」と述べた。
議会事務局は、宙に浮いた日当計４万円を会計に戻す手続きを進め、債権放棄を確認する文書を提出するよう求めた。このため、則竹市議が「債権が存在したと認めれば寄付行為が確定しかねない」と拒否していた。事務局では「主張をよく検討する」と話している。
一方、市選管は総務省などに問い合わせた結果「歳費を返上すれば寄付になる。支給義務のある日当も同様」との解釈をしており、依然として公選法違反となる可能性を指摘している。
今月３日、日当問題や委員会欠席を理由に民主党市議団を除名された則竹市議は「事務局がこの解釈を認めてくれれば、費用弁償問題は終結させたい」と話している。【山田一晶】（毎日新聞）
[7月10日20時27分更新]
2003年7月10日
２つの反対討論
明日、６月議会の最終日を迎えるため、今日、議会運営委員会が開かれた。私は、今井久代議員の代理でオブザーバーという身分で、 初出席を果たした。
今日、私は、重大なテーマをもって出席した。私は、本会議に２つの反対討論をしたいと、昨日の締切時間５時までに、 高門議運委員長に申し出をしていたのだ。一つは、「アメリカ合衆国、ハワイ州との姉妹提携に関する決議案」もう一つは、 「教育基本法の早期改正を求める意見書」である。
今議会から、討論が自由になった（日々便り６月５日参照）ことから、初めて２本の討論を申し出たのだ。２議案ともに、非常に大切な案件である。 この２本の討論が認められるかどうかだ。
教育基本法改正に反対の
３人の討論を１本にするなんて
「教育基本法改正」への反対討論の申し出は、３人からあった。社民党笹田議員、共産党佐々木議員、そして私。 「同じ主旨の討論は一本化すべき」との意見もあったが、私は、３人は各々違った観点から反対しており、 一本化すべきではないと主張、そこで、この３人が別室で「調整」を行うことになった。 （笹田議員のかわりに、同じ社民の村上議員）３人と委員長、事務局長が別室に移動、話し合いを行う。
社民としては、是非やりたい、私も他の人と観点が違うのでやりたい、と言った。佐々木議員は辞退。 「基本法について賛否があるなか、多数決で意見書�