京都府南部にある八幡市のやわた作業所の時期女性施設長に福崎勢津子さんが来年度は２代目の女性施設長に昇格をされる見通しとしますが詳細は来年２月１２日木曜日の京都新聞南部版に記事に載せる予定をいたします、

巽孝一郎さんから何度か書き込みをいただいていますが、それがどうされたのでしょうか？

　11月19日、柏原市内の企業などの労働組合が集まって作る「市労協」の定期大会がフローラルセンターで開かれました。
　
　連合に未加入の上部組織の無い労働組合もこの協議会には参加しています。

　はじめに役員から「今日、さっきまで行った会社との団体交渉で思うような答えを引き出せなかった」と興奮しながらの開会の挨拶。

　今年の各企業のボーナスや来年の春闘は厳しいものになりそうですが、国においても民間の賃金が低いとされている柏原地域の平均賃金の底上げのためにもがんばってほしい。

　同時に職場の派遣やパートなどの非正規雇用が切り捨てられないように労働組合がこんなときこそ存在感を示してほしいものです。

　今回、市労協議長の挨拶の中で2月の市長選挙で岡本現市長を応援することも示されました。

　また、私も顧問市会議員団を代表して挨拶させていただきました。

しばらく見ない内にいつからココはエロサイトみたいな宣伝ばっかりになったんだよorz

なんか悲しいな、仮にもここは市会議員オーナーの掲示板なのに。


悲しいで言えば、柏原発の快速電車が次の改正で消えるそうです。

＼(^_^)／＼(^_^)／
始発快速消滅＼(^^)／

久宝寺から混んでも折り返しががらがらじゃ意味なかったし＼(^^)／＼(^^)／

どっからそんな情報が

＞ファイヤーフォックスさん

2ちゃんのしかも避難所スレの発言はあまり信用してはいけない。大和路線スレで出たのならまだ解りますが・・・

そもそも、暫定的発車が暫定税率同様に無くなるとか元に戻るとかというイメージがあるから皆さん、始発快速は無くなると思われがちですが、暫定的発車→固定化という観念も持って欲しいものです。第一、ラッシュの最中の快速列車を廃止は利用者から反発食らうのは目に見えてます。

話し変わって、メルカル式の柏原駅快速列車停車に伴う下り線緩急接続案を近い内に発表したいと思います。

ホーム伸ばして緩急接続とか二番三番活用案は既出だし
ホーム高架はあり得んし
志紀か高井田に快速止めるのも別の掲示板で出てるしどんな案か楽しみだな


わしゃ柏原始発快速を六両にして王寺四番線始発快速にしてほしい
快速続行運転と柏原三番発はダイヤ的にも無駄が多い

柏原駅に快速を止める必要はないでしょう。大阪市内への所用時間等考えたら，無駄なことです。全くもって必要ないと思います。これはＪＲが考えることかもしれないが，柏原駅に快速を止めることは定額給金と同じくらい無策な政策（政策ではないかもしれないが）です。

今以上これ以上柏原市に負担を増やしてほしくないですね

これから世代のためにも
有意義な血税活用を

あっ 先生この場を借りて申し上げます

河川敷駐車場の警備員何とかしてください

日曜に見たのですが猛スピードで迫る車があったのにあわてて河川敷から車を出したりしてました 事故ってもおかしくない状況でした
というか少し早かったら絶対お釜だったし

先生！ 事故ってからでは遅いんです マンホール転倒なんかの事故なんかよりも結構金かかるし責任も重大です 費用安上がりかもしれませんが何かがあれば市のイメージに直結する問題だと思います。

なんか 悲しいな

柏原駅利用者の心情考えれば「柏原にも快速止めて欲しい」という声が出るのは普通だし、エゴでも何でもない人間としてごく普通の心理だけど→政権交代さん。

柏原市民が駅利用者が「大阪市内への所用時間等考えたら，無駄なことです。全くもって必要ないと思います。」なんて言う筈が無い。おそらく奈良県内の方でしょうな政権交代さんは。


＞匿
＞日曜に見たのですが猛スピードで迫る車があったのにあわてて河川敷から車を出したりしてました 事故ってもおかしくない状況でした
というか少し早かったら絶対お釜だったし

＞先生！ 事故ってからでは遅いんです マンホール転倒なんかの事故なんかよりも結構金かかるし責任も重大です 費用安上がりかもしれませんが何かがあれば市のイメージに直結する問題だと思います。



駐車場内？駐車場より外の国道２５号線ならドライバーの責任になるけど。ただ駐車場内で起きたのなら警備員の監督不届きで問題になるな。

河川敷の坂を上ったとこに止まってる車を出すためにあわててコーンどけて国道の車を止めに走り 止まってないうちに合流させてました へっぴり腰で
昼だから国道側からもしっかり確認できるが(それでも危ないに越したとこない)
夜間は視認性からみても危ない!
私は対向の信号待ちの時に確認しました。


私は知り合い全員に手当たり次第河川敷駐車場には車をいれないよう言っておきました。

タイトルにRe付いたままレスするなと先生に言われて内科医？

市の経費削減のため河川敷駐車場はイベントや行事などの用事があるときしかオープンしていません。

その時々に、要員を配置するようになり慣れていないのかな。

交通安全に気をつけるようには申し入れておきます。

しかし、道交法上は警官の指示によらないかぎり、ガードマンがいくら指示をしようが、問題が起きた場合は運転者の責任がほとんどになるようです。運転者も真剣な安全確認をお願いしたいものです。

また、タイトルにReを禁止と同様、はじめのレスと違った書き込みになる場合は別スレッドを立ててもらうようお願いします。

ほっとステーション1周年！　1,119名が利用登録
　11月19日、ＪＲ柏原駅前の再開発ビルの5階にある子育て支援施設「子育てほっとステーション」で開設1周年を祝うイベントが開かれました。

　「子育てほっとステーション」は柏原地域の各種福祉団体の皆さんによるボランティアと関西福祉科学大の学生ボランティアが運営する、いわば子供と母親の遊び場、交流の場です。

現在までの登録者は1,119名でステーション内では公園で子供を遊ばせるように遊ばせることが出来、またその姿をボランティアさんたちが見守ると同時に各種の相談も受け付けているそうです。

また、買い物や幼児のある際は3時間までの、資格のある保育士による昼間の一時預かりも実施しています。

“丸投げ”に市町村反発　給付金　与党合意　市長会長「無理」
11月13日8時7分配信 産経新聞

　自民、公明両党は１２日、政府の追加経済対策の目玉である総額２兆円の生活支援定額給付金について、給付額を１人当たり１万２０００円、１８歳以下と６５歳以上には８０００円を加算することなどで正式合意した。懸案だった所得制限は給付窓口となる各自治体が実情に応じて有無を含めて判断し、制限する場合は所得１８００万円（給与収入概算２０７４万円）を下限とすることを決めた。ただ、所得制限を自治体の判断に委ねたことに地方から反発が出ている。

　合意では、名称は「定額給付金」。国は人口に応じた全額を市町村ごとに配分する。市町村は独自の交付要綱を作成し、所得制限の付け方や配分方法などを決める。所得制限を設定した場合、返還された給付金を関連事務経費に「充てることができる」とした。

　与党合意を踏まえ、政府は総務省に設置された「生活支援定額給付金実施本部」が中心となり、年度内の支給実施に向けて市町村での具体的な支給方法など詰めの作業を急ぐ。

　定額給付金は、麻生太郎首相が１０月３０日の記者会見で追加経済対策の目玉にあげたが、所得制限の是非をめぐり政府、与党内で意見が分かれ、首相の発言も揺れた。

　全国市長会長の佐竹敬久秋田市長は１２日の会見で、所得制限を自治体に委ねたことについて「勝手にやれと言ってもそれは事実上無理だ」と反発。また、大阪府の橋下徹知事も同日、定額給付金について「（事務を担う）市町村は大変だろう」と懸念を示した。


自治体にとって税の申告や年度末の一番忙しいときに勝手にわけのわからん「給付金を配れ」と決めて、これが「地方自治」とのたまう首相。いつでも「よきにはからえ」で済ましてきた坊ちゃんなんでしょうね。

市長や市会議員（当然、中村先生も）は辞退ですか？なんか公務員は対象外とも聞きますが。


自分は貰ったら生活費に消えますね。でも一回しか貰えないのにこれで景気回復が出来るとは思えない。消費税を３％に戻すか廃止するくらいの英断をして欲しかった。あと国には15兆円もの隠し金があるというのは本当でしょうか？

＜定額給付金＞町村会「所得制限設けず」　統一求め文書送る
11月18日2時30分配信 毎日新聞


　支給対象や方法をめぐり混迷している定額給付金について、全国町村会が「全（すべ）ての町村が所得制限を設けない方向で統一した扱いとすることが望ましい」とする文書を各都道府県の町村会に送ったことが分かった。全国町村会は２５日の役員会で議論して結論を得たいとしており、会議の結論が各自治体の判断に影響を与えそうだ。

　文書は１４日付で、全国町村会事務総長から各都道府県町村会の事務局長あて。与党合意により所得制限を設けるかどうかを各市町村の判断に委ねられたことについて、所得制限を設けた場合は▽住民間の公平性の確保の問題▽窓口における混乱▽事務負担の増大−−などの懸念が想定されると指摘。「隣接町村間で違いが生ずることは好ましいことではない」として、全町村で所得制限を設けないことが望ましい、と記している。

　全国町村会の山本文男会長（福岡県添田町長）は「所得制限を設けなければ町村の負担は軽くなる。そのためにも早期に町村の意向を示したかった」と話す。群馬県町村会の鈴木和雄会長（みなかみ町長）は「（所得制限なしに）賛成です。公平がいい。国民が喜ぶ方向に持っていけばいい」と述べた。神奈川県町村会も「町村長同士の話では所得制限は難しいという意見が多い。おのずと制限しない方向になるのではないか」と話している。

　ただし「各自治体で規模も違い、足並みをそろえるのは難しい」（埼玉県町村会）との意見もあり流動的な面も残るが、全国町村会は２５日の役員会で方針を固めたうえ、２６日の全国大会で緊急決議などを出すとみられる。

　定額給付金を巡っては全国市長会も１３日にプロジェクトチームを作ることを決め、対応を検討することにしている。

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　実際、政府の２次補正予算が国会で成立しなければ生活支援定額給付金は給付できません。それまでに至るまでにはどうなるのかわかりません。

しかし、市町村は決まったら実施せざるを得ないため頭を悩ませています。

全国町村会は所得制限をつけると時間がかかることから、「全員」を対象とするようですし、全国市長会も同様でしょう。

また、全国民を対象とするなら公務員も当然対象になりますし、柏原市職員の給与を考えても、もともとの国が示していた所得制限の金額からもずいぶん下です。ついでに市会議員も同様です。

私も制度が出来、受給できる資格があるなら当然受け取りますが、需要喚起の新しい消費ではなくこれまでの支払いの一部になるだけでしょう。

私は円高ならドル買いまくります

為替差損関係なしが魅力なので
端数は軽自動車税の支払いの足しに


はい セコいです

自分→12000円
父（73歳）→20000円
母（72歳）→20000円

3人家族で52000円


ていうか、なんで働き盛りの世代には12000円しかないのか・・国民一律20000円にしてもいいような。

12000円では、景気回復まではいかないような・・・・
あと給付金という言い方がなんかねえ〜

田母神氏論文　首相「極めて不適切」「直ちにクーデターは飛躍しすぎ」
11月14日8時7分配信 産経新聞

　参院外交防衛委員会は１３日、麻生太郎首相が出席し、自衛隊のシビリアンコントロール（文民統制）などに関する集中審議を行った。

　麻生首相は、田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長が在職中に政府見解と異なる内容を含む論文を公表したことについて「極めて不適切」と重ねて批判。「自衛官に限らず言論の自由はあるが、それぞれの立場で、発言がおのずと制限されるのは当然。どうしても嫌なら任に就くべきではない」と述べ、幹部自衛官は政府見解に基づき発言すべきだとの考えを強調した。

　首相は、田母神氏が過去にも同種の論文を隊内誌に寄稿していたことに関し「長年状況を見過ごしていたのは問題」と認める一方で、文民統制が機能していないとの批判には「直ちにクーデターになるというのは少々話が飛躍しすぎだ。文民統制がしっかりできているから解任になった」と反論した。

　また、自民党の中馬弘毅元行政改革担当相は１３日の麻生派総会で、田母神氏の問題について「軍の指揮官があのような考え方の持ち主なのは非常に問題だ」と指摘。さらに「航空だけでなく陸も海も大丈夫か。来年は相当な世界的不況も想定される。国民の不満などを受け、市民救済ではないが『だらしない政府をつぶせ』となり、官邸を取り囲み、放送局を占拠すれば、一挙に軍事クーデターだ。この日本で十分に考えられる」と語った。


「過去の侵略を認めると国に誇りをもてないから、国を守れない」と言うへ理屈の田母神氏。「過去を誤ったから今度は二度と侵略しない国を作り上げ、愛していこう」とは考えられないことが情けない。彼のような思想の人が日本で唯一の武器を持った武装組織・自衛隊の幹部に増えていると考えると本当に怖い。

この問題の本質は，自衛隊の教育問題ではないか。憲法との関係で，他国のようにその位置づけが曖昧なまま推移していて，隊員のモチベーションの維持のため誤った教育が行われている可能性がある。したがって，今回の問題を田母神氏個人の問題とするのではなくて，自衛隊の位置づけ自体について与野党全体で特別委員会等設け議論すべきではないでしょうか。これは，この種の問題を真剣に議論してこなった日本全体の問題だと思います。

11月14日、ホテル・ニューオオタニで大阪府内にある全て市議会の正副議長が集合する大阪府市議会議長会の総会。
私の昔からの多くの知り合いに久しぶりに、出会いました。
今回は国に対して「住宅・建築物耐震改修工事の充実を求める要望」を全会一致で採択、来賓の国会議員やその秘書たちにお渡ししました。
当然のことながら「地震がチャンス」というような不心得者は一人もいませんでした。

住宅.建築物耐震改修事業の充実を求める要望
　平成20年(2008年)5月12日に中国で発生した四川大地震は世界に大きな衝撃を与えたが、わが国においても、平成20年６月14日に震源地付近の地形を一変させたマグニチュード7.2という岩手・宮城内陸地震が発生し、改めて地震の恐ろしさを目の当たりにしたところである。
　そのような中、東南海・南海地震の発生確率は、今後30年の間に50％〜70％といわれている。また、上町断層が地震を起こす確率は、30年以内に3％といわれ、いずれも極めて大きな被害が想定されている。
　中央防災会議の「地震防災戦略」に基づき、国は住宅およぴ特定建築物の耐震化率を10年後には90％に引き上げるべく「耐震改修促進法」が改正されるなど法整備も進み、大阪府においても、平成27年までに耐震化の目標を90％とする「大阪府住宅・建築物耐震10カ年戦略プラン」を策定している。
　これらを受けて、各市とも平成27年までに住宅・建築物の耐震化率を90%まで引き上げること目標として取り組むこととしているが、早くから都市化の進んだ自治体は民間の建物も公共施設も、昭和56年(1981年)以前に竣工したものが多く、目標の達成には、一層の取り組みが求められている。
　民間建物の耐震化は災害時要援護者の安全確保の面などからも、喫緊の課題であるが、事業の一層の促進に向け、市民にとって負担を軽減し、利用しやすく実効性のある補助制度が望まれている。
　公共施設も対象建物が多く、耐震診断ですら相当の費用と期間を要するうえ、診断結果を踏まえた耐震改修、改築は時期的に集中せざるを得ず、多大な財政負担が予想され、財政危機に悩む自治体にとって財源確保が最大の課題である。
　大地震の発生の切迫性が指摘されている今日、民間、公共の建築物の耐震化の促進による市民の生命、財産の保護は自治体の責務にあるが国の方針に基づく目標の実現に向け、制度の充実と重点的な予算配分を要望する1
記
1.民間の老朽化が進んだ住宅及び特定建築物の改修補助については、対象、補助率等の拡充を図られたい。
2.公共施設の老朽化が進行していることから、市有施設の耐震改造の補助要件を緩和し、建替え等を含む新設施設としての整備も図られるよう補助枠及ぴ補助率の拡充を図られたい。
3.避難施設となる小・中学校などの公共施設の耐震補強については、最優先施設の指定をし、補強費用補助のさらなる拡充を図られたい。

やわた作業所は平成21（2009）年04月01日から新しい主任指導員にやわた作業所で事務の元職である伊藤さつみさんが女性施設長に同じくやわた作業所で元事務員をされていた福崎勢津子さんが昇格される見通しでなお上記以外にも瀬戸志帆さんの産休代替職員に元チュウリップ班でパート職員をされていた上田佳奈さんを充てることにした、

11月11・12日に開かれた決算特別委員会は、すべての決算認定案を可決して、終了しました。
私は委員ではないものの柏原市議会の決まりで「すべての委員会に正副議長がオブザーバー参加すること」になっており、発言も出来ない中、2日間やり取りを聞かせていただきました。
特に2日目の12日は会議が中断せずに審議が長引き、終わったのは午後10時20分、疲れました。
今回の委員会では9月に発覚した入札談合事件に関連して岡本市長から「道義的責任を感じている」発言とともに、損害賠償を「起訴された業者だけでなく、問題の入札に参加した全ての業者」に求める決意が披露されました。
また、市立柏原病院の不良債務に対しては「23億円の特例債」が国に認められる目途がつき、来年度の資金不足指標の全国上位は避けられる報告もありました。
その他、国民健康保健施設「サンヒル柏原」が平成22年度に公募により売却されことでは、老人福祉センターの代替施設などに利用するため市として入札に参加し、買い取りたいことなどが判明しています。

本日仕事から帰ってポストをみると，柏原新報社が発行所となっている「チェンジかしわら」という新聞が入っており，「Ｙ議員脅迫される」という見出しで嘘かほんとか分からない怪文書的表現がなされていました。私は数年前に柏原に引っ越してきたのですが，これほど怪文書的なチラシ等が入る市も珍しいと思います。政治家や業者の不正も最近続いているし，このようなお互いの足の引っ張りあいも多いです。残念ながらというか，これまで私が住んでいた町の中では一番誇れない町です現状は。どうか未来に向けて励んでる子供達のためにも我々大人が毅然とした姿を見せるべきではないでしょうか。

おっしゃる新聞、全戸配布されているようで、私も手に入れましたが、怪文書とは誰が出しているのかわからない文書をさしており、これには発行者や住所も明示をされており、怪文書というよりもあまり品のよくない批判ビラと考えるべきでは。

また、それに対する抗議であればそちらにお願いします。

発行者は私も知っている方ですが、内容の是非は私も判断できませんのでご自分の責任で考えていただけたら。

当然、国民には憲法で保障された表現の自由もありますし、ご自分の意見を発表する自由もあるわけですからそれを批判も出来ません。

しかし、この中の市の財政についてのくだりは私も反論したいところも多々あります。

ただ、記事の中の議員と思われる議員からは「知らない人から電話で脅迫された」と聞かされたことはあります。